上田市議会 2010-12-01
06月14日－一般質問－02号
平成２２年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 諸般の報告 第 ２ 一般質問 ( 1)市政について（代表質問） ( 2)市政について（代表質問） ( 3)市長の政治姿勢について（代表質問） ( 4)市政について（代表質問） ( 5)市政について（代表質問） ( 6)市政について ( 7)市政について ( 8)市政について ( 9)市政について (10)市政について (11)市の教育行政について (12)市政について (13)市政について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)市政について (18)市政について (19)市政について (20)市政について (21)
国民健康保険制度について (22)市政について (23)市政について (24)行財政改革について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２( 7)まで出席議員（３１名） １番 土 屋 孝 雄 君 ２番 土 屋 勝 浩 君 ３番 池 田 総 一 郎 君 ４番 古 市 順 子 君 ５番 半 田 大 介 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 安 藤 友 博 君 ８番 松 山 賢 太 郎 君 ９番 佐 藤 公 至 君 １０番 小 林 三 喜 雄 君 １１番 井 沢 信 章 君 １２番 佐 藤 清 正 君 １３番 小 林 隆 利 君 １４番 渡 辺 正 博 君 １５番 久 保 田 由 夫 君 １６番 池 上 喜 美 子 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 土 屋 亮 君 １９番 西 沢 逸 郎 君 ２０番 尾 島 勝 君 ２１番 下 村 栄 君 ２２番 児 玉 将 男 君 ２３番 足 立 誠 君 ２４番 土 屋 陽 一 君 ２５番 内 堀 勝 年 君 ２６番 清 水 俊 治 君 ２７番 南 波 清 吾 君 ２８番 金 井 忠 一 君 ２９番 滝 沢 清 茂 君 ３０番 堀 善 三 郎 君 ３１番 深 井 武 文 君説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 石 黒 豊 君 政策企画局長 宮 川 直 君 上田地域自治 セ ン ター長 総 務 部 長 山 本 謙 二 君 行政管理課長 小 山 晃 君 秘 書 課 長 神 代 芳 樹 君 財 政 部 長 井 上 晴 樹 君 財 政 課 長 小 林 一 彦 君 市民生活部長 鈴 木 栄 次 君 健康福祉部長 武 井 繁 樹 君 福祉事務所長 こ ど も未来 関 和 幸 君 部 長 商工観光部長 金 子 義 幸 君 農 林 部 長 峰 村 万 寿 夫 君 都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 小 菅 清 君 丸子地域自治 関 義 継 君 セ ン ター長 真田地域自治 笠 原 茂 正 君 セ ン ター長 武石地域自治 広 川 裕 助 君 セ ン ター長 会 計 管理者 田 口 悦 子 君 上下水道局長 大 沢 和 正 君 教 育 長 小 山 壽 一 君 教 育 次 長 小 市 邦 夫 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 山 久 男 君 事 務 局次長 鳴 沢 宏 紀 君 議 事 係 長 清 住 拓 生 君 調 査 係 長 主 査 中 村 和 宏 君 主 査 三 井 憲 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（南波清吾君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 諸般の報告
○議長（南波清吾君） 日程第１、諸般の報告を行います。 その後提出のあった請願及び陳情については、事務局長に報告させます。
◎事務局長（片山久男君） ご報告申し上げます。 その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。
○議長（南波清吾君） 請願及び陳情については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。 次に、市長から、
上田地域広域連合資源循環型施設建設候補地の公募結果について、応募箇所一覧表を配付し、報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） おはようございます。特別の発言の機会をいただきましてありがとうございます。 さて、
上田地域広域連合が昨年12月１日から本年の22年５月31日までの６カ月間において実施いたしました
資源循環型施設建設候補地の公募の結果につきまして、広域連合と該当市町村による関係自治会への報告が終了したことから、広域連合で応募箇所の公表をし、その旨広域連合から報告を受けましたので、お手元に配付しました資料によりましてご報告いたします。 まず、応募件数でございます。自治会からの応募が１件、地権者からの応募が７件の計８件でございました。地域別では、上田市が６件、長和町が２件でございます。 次に、建設候補地の選定についてでございますが、広域連合事務局と組織市町村の廃棄物担当及び企画部門の部課長で構成します
資源循環型施設建設候補地選定検討委員会、これを設置し、応募箇所の評価を行い、選定作業が進められることとなっております。また、組織市町村の関係部局の係長で構成しますワーキンググループにおきましては、
選定検討委員会で評価を行うための資料作成が行われます。
選定検討委員会での評価に当たりましては、地域の反対意見などは反映させずに客観的な評価を行う方針であり、またそれと並行して応募された地域の皆様には評価、選定に関する情報を提供するとともに、話し合いや説明をさせていただく予定となっております。 この
資源循環型施設は早急に解決しなければならない重要課題であり、市民生活に必要不可欠な施設でもございます。上田市といたしましても、広域連合及び組織市町村と連携を緊密にし、母都市としての責任ある役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上、
資源循環型施設建設候補地の公募結果等についてご報告申し上げました。皆様の格別なるご理解、ご協力をお願い申し上げます。 ◇
△日程第２ 一般質問(1)市政について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 ここで、あらかじめ申し上げます。今定例会から
上田市議会運営基準の改正により、まず質問時間については、代表質問は70分間、個別質問は45分間の範囲内で行うこととなりましたので、質問者、答弁者ともに議場内の残時間表示を確認し対応されるよう申し上げておきます。 次に、質問回数については、同じく運営基準の改正により、会議規則第56条ただし書きの規定を適用し、回数に制限を設けずに発言を許可しますので、ご承知おき願います。 それでは、質問に入ります。 まず、市政について、新生会を代表して土屋陽一議員の質問を許します。土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。新生会を代表いたしまして質問してまいります。 さきの３月28日の上田市長選挙において、母袋市長が再選を果たされました。改めてお祝いを申し上げます。そして、16万市民の負託にこたえていただけるものと、大いに期待をいたしております。そして、市議会議員も31名当選をさせていただき、市民の代表としてその任務を全うすべく努力精進を誓うものであります。 初めに、
市長マニフェストによる市政経営について伺います。まず、市長選挙の結果について伺います。さきの市長選挙で母袋市長は５万3,890票を獲得し、新人２人を大差で破り再選されました。そこで、まず１点として、この票の重さをどのように評価されているか、２点目として、新人の票数については２万1,784票と2,975票でした。この票についてどのようにとらえているか伺います。 今回の市長選挙ではマニフェストを公表しての選挙でした。そこで、このマニフェストを手にし、読まれた有権者の方も多くいらっしゃることと思います。そこで、３点目として、今回のマニフェストの有権者への浸透度はどの程度と評価しているか伺います。 次に、今回の選挙に際し、当然母袋市長支持者だと見られる方が今回は入れないよとか、選挙後には他の候補者に入れたよなどの声を耳にしました。そこで、４点目として、他の新人への票の中にはそのようないろいろな思惑の票もあると感じます。それを叱咤激励と見るかどうかは不明ですが、どう感じているか伺います。 次に、これからの４年間の市政経営に対する覚悟について伺います。今回のマニフェストは70項目に及ぶものであります。マニフェストは何を、いつまでに、どのくらいを示すものであります。第１点として、この70項目をどのように実現していくか、その覚悟を伺います。 ２点目として、二元代表制の中でこれらの政策実現のために、議会や市民へどのように対応していくか、改めてその思いを伺います。 ３点目として、そのほか市政全般にわたって市長のこれからの４年間の市政経営に当たっての覚悟について伺い、第１問といたします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 新生会を代表されて質問されました土屋議員の質問に答弁させていただきます。 最初に、去る３月に行われました市長選挙の結果について何点かございました。総括して申し上げます。 まず、今回の選挙中の所感ということで申し上げさせていただきますが、前回４年前無投票で当選させていただきました。したがって、これまでの市政経営というものがどのように評価されてきたのか、また上田市の未来に対しまして市民の皆様がどのような夢あるいは希望を持たれているのかなど、私はそういう中で期待感、一方で不安感、それぞれ入りまじった心境で戦いを進めました。そのような中で約７割の票を得ることができましたことは、数字のまさに重さ、これを感じるとともに、合併以来取り組んできた数々の施策が市民の皆様に理解されているということ、そしてまたマニフェスト2010についても選挙戦を通じて一定の理解が得られたものと実感いたしておりまして、市民の大多数の皆様が市政の継続性を強く望まれた結果と、このように受けとめております。 これまでの市政経営がそういうことで一定の信任を得られたものと思ってはおりますが、その一方で批判票というものももちろん存在したところでございます。それらは今後も慢心することなく、しっかりと受けとめながら市政経営に相努めてまいりたい、このように思います。 次に、次なる４年間の市政経営に対する覚悟ということでございますが、まず市民とお約束したマニフェスト2010、ここに掲げた70項目の具体策をどのように実現していくか、その実効性が問われるものでございます。選挙期間中は政治家としてマニフェストを掲げ、私のポリシーを合同演説会あるいは個人街頭演説を通じて市民の皆様にご理解いただくよう努めてまいりましたが、当然私がマニフェストに掲げた70項目だけで市政経営ができるわけではもちろんございません。今定例会に関係予算もお諮りしている第一次上田市総合計画の後期基本計画の策定過程を通じて、また市議会との対話も深め、市民の皆様の声を直接お聞きする場面も数多く設けながら、４年間の任期の中で対話を重視した市民協働で達成していくべき政策目標でもある、このように考えております。 ４年間の市政経営に対する覚悟についてでございますが、先日の施政方針演説でも若干触れさせていただきました。16万市民の負託にこたえ、魅力あふれる上田市の実現に向け全身全霊を注ぎ邁進していく決意でございます。また、これまでの取り組みを通じて市民の皆様のまちづくりへの機運の高まり、また新しい芽の息吹といったものを大きく育てながら、地域力、そして市民力を生かした輝くまちづくりに向けて全力を尽くしてまいります。 さらに申し上げれば、「人生の本舞台は常に将来にあり」、これは私の政治信条でございますが、ここにも言葉であらわされているとおり、未来志向の気概、そして選択と決断の行動姿勢をもって市政経営に臨む覚悟であります。新市発足後第２期の当選の栄に浴されました議員各位におかれましても、ともに輝かしくも魅力ある上田の未来図を描くべく、格別なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） ただいま答弁いただきまして、市長の市政経営に当たっての強い覚悟を感じた次第であります。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
ブレイクスルー思考を活用した地域経営と行政経営に当たっての取り組み方について伺います。市長は以前より
ブレイクスルー思考を取り入れて政策展開を図るとしておりました。そこで、１点目として、
ブレイクスルー思考を活用した地域経営と行政経営に当たっての取り組み方の現状はどうか伺います。 また、政策の遂行に当たっては職員との思いを共有することも必要であります。そこで、２点目として、
ブレイクスルー思考の活用を職員にどのように徹底しているのか伺います。 次に、マニフェストのプロローグには、上田市の将来ビジョンとして「創造都市 上田」を掲げています。そして、この「創造都市 上田」という将来ビジョンを市民と共有したいと示しております。そこで、３点目として、この新たな「創造都市 上田」とはどのようなイメージなのか伺います。また、新たに
グリーンイノベーションの先進地を目指し「
ライフスタイルイノベーション」も掲げておりますが、どのようなものか伺います。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 続いて、まず
ブレイクスルー思考を活用した地域経営と行政経営への取り組み等についてというご質問がございましたが、私たちを取り巻く社会経済情勢というのは、人口減少あるいは少子高齢化、地球温暖化など、過去に経験したことのない状況にあるということが言えようと思います。そのような中で、私がかねがね申し上げておりますのは、未来のあるべき姿を描き、現在、要するに今何をすべきか、来年何をすべきか、そして現状をどう変えていけるのかという、まさに
ブレイクスルー思考によって市政経営を行う姿勢、必要性でございます。私自身この
ブレイクスルー思考によって日々の課題に精力的に当たるよう努めております。職員に対しましても意識改革を図るべく、部課長会議や職員への訓示を通じて理解を求めているところでございます。また、毎年年度当初に策定いたします各部局の重点目標、この目標についても当然この思考の一環として行っているものでございます。 こうした
ブレイクスルー思考を活用してどのように地域経営とか、また行政経営に取り組んでいくかということでございますが、詳しくはちょっと述べられる時間もございませんけれども、まず地域経営では５つの行動指針を示し、さらに行政経営におきましても同様５つの行動指針を示しておりますが、これは１つに、成長・発展期の上田市の市民とともにこの地域を経営していく、またともにつくり上げていく、こういう考え方でございます。２つ目には、マネジメントという視点から言えば、地域主権の流れというものを踏まえて、市民満足度の高い行政経営の実現を図っていくということでございます。 とりわけ今回のマニフェストにつきましては、成長・発展期においてさらなる高みを目指す、そういう中で既に当上田市は４年前の合併というチェンジ、変革をなし遂げたところでございます。これから目指していくのはまさに創造という視点だと思っています。加えて、行政の刷新、新たな仕組みの構築、そういったものに主眼を置いて取り組んでいきたいというものでございます。 続いて、「創造都市 上田」というイメージ等についてでございますが、輝かしい未来を見据えた上田市の将来ビジョンといたしまして「創造都市 上田」を掲げて、その成長戦略を坂本龍馬の「船中八策」、あるいは真田氏の「六文銭」、こういったものにちなみまして、「もたい創一の船中六策」として打ち出したところでございます。また、私が目指す上田市の将来像につきましては、既に述べてございますが、１つとして、合併以来の「日本のまん中 人がまん中 生活快適都市」であり、２つ目に、人が、産業が、地域が「健康元気都市」であってほしいという願い、３つ目に、「文化の薫る創造都市」でございます。創造都市という考え方でございますけれども、市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業においての創造性に富んだ都市ということでございます。また、大量生産、大量消費の社会システムからの脱却をしつつも、グローバルな環境問題とか地域課題に対しまして創造的に解決を行えるような、創造の場に富んだ都市と言うことができると思っております。つまり、創造的とか文化的な産業の育成、強化によりまして活性化を目指す都市でございます。この創造都市の実現に当たりましては、例えば文化とか芸術、あるいは物づくり、そして生活面での創造等々いろんな視点があると、このように考えております。今後におきましては、もっとこの創造都市ということの中身について大いに議論も深め、さまざまな視点から検討してまいりたい、このように考えております。 この創造都市という概念には、上田らしさ、あるいは上田ならではというオリジナリティーも加えながら、市民の皆様とともにその理念というものを今後明確化したり、共有したり、その中で創造性に富んだまちづくりにいそしんでまいりたい、このように考えているところでございます。 続いて、
グリーンイノベーションのご質問がございました。やや横文字でわかりにくいかと思いますが、グリーンというのはもう世界共通用語、直訳すれば緑でございますが、一般的には環境という視点を強く指しているものとご理解いただければと思います。その
グリーンイノベーションの先進地を目指しながら、我々の日常の生活、つまり
ライフスタイル、そういったイノベーション、改革も、革新もしていかなければいけないという思いで申し上げているところでございます。 昨年12月に閣議決定された国の新成長戦略におきましても、環境・エネルギー大国を目指す手段としてその取り組みの方向性がこの
グリーンイノベーションについて示されたところでございます。具体的には、環境資源、エネルギー分野の革新的な技術等の研究開発と成果の実利用、普及のためのシステム転換の一体的推進、また新たな発想を活用することによる
ライフスタイルや
ビジネススタイルの転換、さらに地域における農林業の再生とか、
コンパクトシティーの構築などなどでございますが、社会システムの転換あるいは新産業創出によりまして環境資源、エネルギー等の地球規模の問題解決に貢献するとともに、経済と環境の両立によって日本の成長力を牽引するものであると、このように思うわけでございます。 しかし、こうした戦略というのは国主導で本来進めるべきものではございますが、地域主権を掲げる地方でもございます。国にだけ任せていいというものではございません。したがって、一つ一つの地方自治体が強い責任感と、また使命感を持って、持続的発展に向けた取り組みを進めていく必要があると、このように考えております。 先ほど
グリーンイノベーションの具体的な取り組みの中で、
ライフスタイルあるいは
ビジネススタイルの転換ということを申し上げました。成長・発展期にあります上田市といたしましては、具体的なものを挙げさせていただくと、例えば地産地消の推進、
コンパクトシティーへの取り組みによる地域システムの改革、環境保全型農業の推進、未利用のバイオマスを通じた農業、林業の再生、環境、資源、エネルギー技術を用いた新産業の創出、新
エネルギービジョンに基づく太陽光発電、また中小水力発電の推進、さらには公共交通機関の利用促進など、あらゆる分野におきまして行政として積極的に取り組みを展開することは申し上げるまでもございませんが、これは市民や事業者の皆さんの自発的、また自律的な低炭素型行動を促進することで、つまり日常の
ライフスタイルを転換することで次代を担う人をはぐくみ、また新たな環境価値を創造してまいりたいというものでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） ただいま答弁いただきまして、私も選挙期間中は「美しい地球を、上田を子供たちへ」というスローガンも掲げてきましたし、そういう意味ではこれからの
ライフスタイルイノベーション、共有するところがありますので、よろしくお願いします。 次に、「生活者起点」に立った市政経営を進めるため、職員の育成をどうするか伺います。「生活者起点」に立った市政経営を進めるために職員の育成は欠かせません。合併後の
地域自治センターでの仕事量の減少に由来するためか、
地域自治センターの職員の覇気がないとか、元気なあいさつがないなど耳にします。本庁の職員に対してもそう感じている方もいるようであります。市内の中小企業の社長が社員とその家族を守るために社員教育の充実を図っています。礼儀、あいさつ、掃除、親孝行、先祖供養など、基本的な点から人材の育成を進めています。 そこで、１点目として、「生活者起点」に立った市政経営を進めるため、市長は市長の求める職員の姿、またその思いを職員にどのように伝え、期待しているのか伺います。 次に、観光を
リーディング産業と位置づける観点から、海外からの学習旅行を誘致する考え、あるいは海外へのトップセールスについて伺います。観光を
リーディング産業と掲げており、市長の尽力により都市間交流も観光へとつながってきていると感じます。今後は国内は副市長を初め事務方で推進し、市長は今後は海外にも目を向けていく時期と思います。中国、台湾を初めアジア市場が注目されてきております。市長の得意なフットワークで上田地域の観光関係者を引き連れてミッション団を組み、
プロモーション活動としてトップセールスをするときだと思いますが、その見解について伺います。 また、長野県学習旅行誘致推進協議会では、海外、特に中国、台湾などの小中学校から長野県への学習旅行がふえております。その際には必ず学校訪問の日程が組まれ、その交流の受け入れの学校を探している状況です。市でも受け入れ体制をつくっていくべきと感じますが、その見解について伺います。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 私からの答弁と関係部長からの答弁とさせていただきますが、最初に職員の育成についてでございます。私は、マニフェストでも市民協働、共生による「生活者起点」、これに基づく地域経営に挑戦する決意というものを述べさせていただきました。そして、その地域経営というのは、従来の行政のみならず、民間企業とかＮＰＯ、そして地域の皆様など多様な主体から成る、一言で言えば新たな公共空間とでも申しましょうか、そういった皆々様によって担われるものでございまして、行政はそこにおける戦略本部的な位置づけでもあろう、このように思っております。こうした行政のあるべき役割を踏まえまして、市民満足度の高い行政経営に向けて、限られた経営資源を生かす新しい行政システムを構築するためには、常に行政の刷新というものも視野に入れ、とりわけその中でも最も重要な経営資源である個々の職員の意識改革がまさに大きな位置づけ、また重要であると考えております。 具体的には、これからの行政というのは、市民の皆様との協働によってまちづくりを行う軸となる役割を担うこととなります。そうした中で個々の職員に求められることは、地域に働きかけ、さまざまな主体、さまざまな市民の皆様と連携し、ともに考え、汗をかく、行動する市役所でございます。そして、この行動する市役所の一員として常にやっぱり進化を目指すということだと思っています。 また、今後の地方分権の進展によりまして地方の権限がより一層拡大されていく中にあっては、市民ニーズを市民の目線で把握して、未知の政策課題に主体的、積極的に取り組んでいくことが求められておりますが、そこで職員に求められているものは、単にただ前例踏襲主義に徹するということではない、この前例踏襲主義の固執からの脱却とか、あるいは事なかれ主義などといった役所文化、役所風土を廃する、そして広い視野と豊かな創造力、また先見性、さらにはコスト意識やサービス精神、そういった経営感覚を持ちながら、時代の要請に適合した政策をみずから考えて果敢に挑戦していく姿勢でございます。 こうした基本認識のもとに、上田市においては平成19年に上田市人材育成基本計画を策定いたしました。これは、目指すところは、行政のプロとしてみずから考え、行動し、そのためにみずから成長を目指す職員でございます。そういうことの中で職員みずからが意識改革をすべきという思いで設定したものでございます。 しかしながら、職員の意識改革というのは一朝一夕で成るものでもございません。今後におきましても人材育成基本計画に基づき、さまざまな研修も行いながら、またジョブローテーション、さらには複線型人事制度などの人事マネジメントシステム、これも駆使する中で粘り強く職員の意識改革に努めていきたいと考えております。 ところで、若干先ほど議員のご質問の中でも市の窓口における職員の対応についてのお話もございました。私は、常日ごろから職員に対しましては、行政は最大のサービス産業であるとの基本認識のもとに、行政の究極的な使命は市民の満足にあると説いてきたところでございますが、いまだに基本的な接遇においてすら問題のある職員がいること、非常に残念で、また申しわけなく思うところでございます。これは、ただ窓口だけの問題ということに片づけるのではなく、全職員が認識しなければいけない大きな課題であると強く感じております。 そこで、今年度は職員の意識改革の第一歩といたしまして、接遇向上推進年度、その元年と位置づけまして、従来多くの部署で整備されていなかった接遇対応マニュアル、これを全庁統一的で作成いたしました。それをもとにして各種研修あるいは市民アンケートの実施などを進めて、接遇の向上に向けた取り組みを精力的に実施していく予定でございますので、よろしくご理解のほど、また何かございましたらご指摘を切にお願いしたいと思います。 続いて、海外からの学習旅行を誘致する考えについてのトップセールスについての所見ということがございました。これは、海外からの学習旅行の誘致というのは、上田市の未来を担う子供たちが世界各国の人たちと触れ合う、そういうことにおいてもまことに意義のあることだと、このように考えております。しかし、現状におきましては、各学校が受け入れの対応をしつつある段階である、このように思っておりまして、学校の受け入れ体制の整備が課題である、このようにまず一つ受けとめます。 もう一つは、トップセールス、これも私もすべきであろうとは思ってはおりますが、その中でも重要なのは受け入れ体制がやっぱりしっかりできているかということでございます。この地にある観光地、また旅館、ホテル、市民のおもてなし等々、そういったものの醸成もしっかり、あるいは受け入れ体制の確立も構築も図っていかなければいけない、このように思う中で、そういった関係者皆さんともまた話もしながら、私も先頭に立って誘客セールスを行っていくときは必ず来るであろう、このように思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（南波清吾君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 海外からの学習旅行についての考え方について私のほうから答弁申し上げます。 観光庁では、ビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進して、訪日外国人旅行者をふやす取り組みを行っております。これを受けて長野県では、海外からの誘客を促進するため、長野県国際観光推進協議会が主体的に訪日教育旅行の宣伝誘致に取り組んでおります。訪日教育旅行は、訪問先の児童生徒との交流も行われることが大きな特徴であり、これまでに台湾、中国を初め世界各地から多くの学校が県内を訪れ、学校交流を行っております。最近では中国からの学校交流の申し込みが増加していることもあり、平成22年度は現在までに67校から交流希望が寄せられ、長野県は全国トップの実績を上げております。その一方で、長野県内でも受け入れ可能な学校の確保が課題となっております。上田市においては、７月に第三中学校が中国の中学校45人、北小学校が中国の小学校54人、武石小学校が中国の小学校38人を受け入れ、学校交流を行うと聞いておりますが、まだ数は少ない状況でございます。 学校側の受け入れがなかなか進まない理由は、学校のカリキュラムが１年間決定している中で、１カ月や２カ月前に依頼されても学校側として対応できないということが考えられるかと思います。そこで、今後教育委員会と十分協議をするとともに、観光関連事業者の皆様ともに意思共有を図り、海外からの訪日旅行客の受け入れを積極的に進めることを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 次に、持続可能な財政構造の確立と予算編成の基本的な考え方について伺います。 マニフェストには将来を見据えた持続可能な新市の財政構造の確立を掲げています。そこで、平成22年度当初予算は骨格予算でしたので、今回の６月補正予算は政策的経費を盛り込み、一般会計で約48億円余の補正額であります。そこで、１点目として、予算編成の基本方針、また特徴は何か、２点目として、今後の税収の落ち込む中、今後の財政運営の見通しなど、市長の基本姿勢について伺います。 政府が進めている地域主権戦略会議では、各省庁が縦割りで使途を決めているいわゆるひもつき補助金のあり方を改め、省庁横断型の交付金を導入するとして、自治体が各省庁の所管を横断的に超えて自由に使える一括交付金化について議論されております。そこで、３点目として、一括交付金化に対する市長の考え方はどうか。 ４点目として、一括交付金化の問題点と課題、また今後の想定されるスケジュールについて伺います。 次に、マニフェストでも健全財政に努めると掲げております。そこで、新生上田市の成長・発展期において第一次総合計画の実現等に向けて大切な財政運営であります。「入るをはかりて出るを制す」と言います。そこで、１点目として、歳入に見合った歳出構造の転換をどのように図るか伺います。２点目として、持続可能な上田市の財政構造とは何か、３点目として、21年度の一般会計地方債残高の見込みはどうか伺います。 また、マニフェストでは市民参加による事業仕分けの導入を進めるということが記されておりまして、今回の施政方針にも記されております。民間活力導入指針に基づき、新たに市民の視点と公開による事業仕分けを実施するとありますが、具体的な内容、進め方について伺います。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） それぞれ質問いただきました。私からの答弁と関係部局長の答弁とさせていただきますが、最初に６月補正予算の基本姿勢等についてのご質問でございました。まだまだこの上田地域におきましても厳しい環境、経済雇用をとってもそのように感じております。そういう中で公の果たす役割、行政の果たす役割、これはまさに注目されているところだと、このように思う中で、６月補正予算編成の基本姿勢といたしましては、22年度当初予算編成に際して３つの基本的な取り組みの具現化を念頭に置きながら編成を行ったところでございます。 １つ目には、経済対策への取り組みでございます。細かいことは申しませんけれども、緊急雇用創出、この対策事業の推進とか、また地域活性化・公共投資臨時交付金、こういったものを活用した事業の展開に配慮したということ、２つ目には、上田市の成長・発展期に移行した新たなまちづくりを目指した総合計画に掲げる将来像の実現に向けた取り組みでございまして、今後上田市総合計画の後期基本計画、これの策定を始めます。そのための関係予算あるいは大型事業やプロジェクト事業に着手する、そのための関係予算、そういったものを盛り込ませていただきました。 ３つ目でございますが、中長期的な展望に立った行財政基盤の構築のための取り組みでございまして、これは少子高齢社会への対応、また合併特例期間の終了を見据えた行財政改革のさらなる推進でございます。 予算編成の特徴といたしましては、１つには、マニフェストに掲げた施策事業の具現化に努めたことでございます。２つ目には、市民の皆様から多くの要望をいただいてまいりました子育て支援策の充実、拡充、
地域自治センターや公民館などコミュニティーの拠点施設の整備など、多くの新規事業に着手したこと、３つ目には、喫緊の課題でございます周産期医療対策など、継続的な取り組みを進めるための関係経費を計上したところでございます。こうした結果、６月補正の予算規模は48億円を超えるものとなりまして、新市発足後としては最大の補正予算規模となったところでございます。 今年度の財政運営の見通しでございますが、この厳しい状況を反映しながら、法人市民税あるいは個人市民税を中心に市税収入の大幅な減少は見込まれております。普通交付税の算定結果が判明してまいりますと、おおむね今年度の一般財源の見込みに一定のめどがつくわけでございます。引き続き市税の調定動向等を注視していく必要がございます。 いずれにいたしましても、我々は今後も健全財政の維持に努めながら、合併による効果を最大限生かし、事業仕分けや集中改革プランの実施によって生み出された財源、さらには特定目的基金など総額に180億円を超える基金の効果的な活用、あわせて充実、こういったものも視野に入れながら、引き続き自主財源の確保対策とか行財政改革を推進することによって効率的で安定的な行財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。 続いて、国が進めようとしている一括交付金についてでございます。国からの地方へひもつき補助金を廃止しながらも、首長が地域主権ということの中で自由裁量を発揮してもらうようなステージをつくろうではないかということの意味でこの一括交付金という制度も考えられつつございます。夏に予定されております仮称の地域主権戦略大綱、この策定までには基本的な考え方とか論点整理が行われることとお聞きしておりますけれども、現段階ではまだ断片的な情報しかなく、詳細な制度設計等については公表されておりません。これまでの議論を踏まえますと、地方分権を進める中で地方の自由度を高めるという点では私は評価できるものであろうと考えております。基本的には今後の議論の行方、制度設計を見きわめた上で評価すべきものと考えております。地方分権を進めた地域主権という考え方に立って、地方の意見を十分に反映した新しい制度の確立に期待はいたしておりますが、例えば今年度国土交通省が導入した社会資本整備総合交付金と、こういうやや広くした一括交付金の中身を見ますと、実は課題も存在しているということを言わざるを得ません。例えば、使途に制限がある点、また計画申請に基づいて国土交通省が予算配分を決定する点、さらには維持管理事業には使えない点、そのような点が主でございますけれども、こういった点は我々からすればやはり地方の自由度を阻害している要因であると、このように思います。今後、したがってひもつき補助金の廃止と評価できるのか、疑問が残る制度という面もございますので、我々もウオッチしていきたいな、このように思っております。 また、この一括交付金のうち、現在の義務教育あるいは社会保障に関しては必要額が確保され、公共事業等の補助金等に対応する部分につきましては、財政力の低い自治体に配慮するとしておりますけれども、議員ご指摘のとおり、まず必要な総額というものが確保されるのか、また国の関与がどの程度になってくるのか、さらに施設整備事業など年度間の事業量が大きく変化する場合などにおいては年度間の調整機能はあるのかどうか、こういったことも大きな視点だと、このように私は思っております。したがって、地方の意見も十分踏まえ制度設計がなされるよう望むところでございます。 次に、健全財政についてのご質問がございました。先ほども申した税収入の大幅な減少が見込まれる一方、社会的な現象の中では生活保護世帯数の増加、あるいは少子高齢化社会に移行しての扶助費、社会保障費が大きく伸びているような点、こういった問題もございます。また、学校施設の耐震化、公共施設の維持、更新費用の増加が見込まれております。急速な景気回復が見込まれない中では自主財源の確保も厳しさは増しておりますが、市民の皆さんの暮らしとか安全、安心を高めていく、そういう視点で喫緊の課題には機を逃さず果断に取り組んでいくことが大切である、このように思っております。 そして、一方で健全財政の維持というものも大きな旗印でございます。これまで以上に限られた財源というものを効果的に配分することはもとより、これまでも維持してまいりましたプライマリーバランス、これにも配慮した財政運営が求められます。さらに、平成27年度まで合併特例債の借り入れが増加し、これに伴う公債費の増加が見込まれることから、公債費の推移を踏まえた事業の年度間の調整、さらには資金調達や償還年数の方法を含めた起債マネジメントも重要となってくると思っております。 そういう中で、歳入面においては「入るをはかる」、大いに努力して歳入の増を図っていく、ポスト合併特例というものも見据えた財政構造への転換も視野に入れていきたいと考えております。歳出面におきましては、これまで進めてまいりましたものをさらに進める行財政改革、あるいは事業の重点化、こういったものも一層進めながら、起債残高の縮減など、義務的経費も抑えた柔軟性の高い財政構造を目指してまいりたい、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（南波清吾君） 財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 私のほうからは一括交付金化のスケジュールについて申し上げます。 これは、昨年12月に開催されました第１回の地域主権戦略会議におきまして、原口総務大臣から提出された原口プランにその工程が示されておりまして、ことしの夏までにまとめるとされております地域主権戦略大綱の中で基本的な考え方、論点の整理を行いまして、その後予算の審議の中で具体的に検討された後、地域主権一括推進法の関連法案として盛り込まれ、そして23年度以降に段階的に実施していくという予定と聞いております。この地域主権戦略大綱でございますけれども、６月中にもまとめるというふうに聞いておりますが、一括交付金化に関する基本方針の素案がきょうの官庁速報の中では明らかになってきております。一括交付金化については、対象となる補助金の範囲を最大限に広げて設定するということ、それから施設整備などに関係する補助金は2011年度から実施していくということ、それからサービス給付などに関係する補助金は2012年度から段階的に一括化するということ、それから一括交付金を各自治体に配分する際には、自治体が作成する事業計画と人口や面積といった客観的指標に基づき配分するということ、そしてさらにこの客観的指標による配分の割合を順次拡大していきたいということのようであります。 ただ、年度間の事業量の変動が非常に大きな市町村に配慮した仕組みとしなければならないということや、それから一括交付金化の総額については、対象となる現行の補助金の必要額をもとに設定するということなど、明記はされておりますけれども、非常に課題が多いものというふうに認識しております。 続きまして、平成21年度末の一般会計ベースでの地方債残高の見込みでございますが、あくまでこれは決算見込みということを前提で申し上げますと、677億円余となる予定でございまして、20年度末と比較し約７億円の減少となる見込みでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（南波清吾君） 総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 私からは市民参加による事業仕分けの進め方についてお答えいたします。 事業仕分けにつきましては、平成19年度から行政の視点でみずから実施してまいりましたが、市民の視点で市の事務事業の見直しを行うとともに、あわせて公開の場で議論することで見直し過程の透明化を図るため、今年度から市民に参加いただく事業仕分けを初めて導入いたします。対象事業は20程度を予定しておりますが、作業といたしましては、市の担当課からの説明の後、仕分け人による質疑を予定しております。この仕分け人につきましては、５人程度を予定しておりまして、民間企業の経営者、大学関係者、また市外の行政関係者などの有識者にお願いしたいというふうに考えております。また、市民の方からは、公募も含めまして市民判定員として参加していただく予定でございます。 そして、この仕分け結果につきましては、対象事業の見直しや予算編成に反映させるとともに、庁内における事業仕分けの視点としても活用していきたいと考えております。 なお、実施時期につきましては、仕分け結果を平成23年度、来年度予算の編成に反映させるために10月ごろを予定しておりますが、あわせてこの仕分け作業につきましては、対象事業の選定についても公開するとともに、仕分け結果や結果を受けての市の方針についても公表してまいりたいというふうに考えております。 以上でございますが、よろしくお願いします。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 大変厳しい財政状況でありますが、選択と決断のもと、今後のより一層透明で開かれた市政経営となることを期待しております。 次に、４番の地域医療再生計画に基づく研究・教育に関する協定について伺います。信州大学、長野病院、長野県、さらに医師会、周辺市町村などとともに精力的に行動を起こされ、上小地域医療再生計画が採択され、これを受けて地域医療再生計画に基づく研究・教育に関する協定の調印が行われております。この協定は地域医療再生計画の大きな柱であります。そこで、１点として、この協定に基づく上田市の役割は何か伺います。 次に、地域医療教育センターについて伺います。これは、地域医療再生基金からの研究費の助成を活用し、信州大学から長野病院の地域医療教育センターに指導医派遣、後期研修医の派遣がなされ、医学、医療の研究や後期研修医などの教育が進められると聞きます。大きな期待を持ちますが、２点目として、上田市としてはこの５年間どのような期待をするか伺います。 また、この期間上田市としてこのセンターに医師招聘を任せきりでいいのか、市としてもアンテナを高くして医師招聘へ向けての汗をかく努力が必要であると思いますが、その見解について伺います。 次に、地域医療教育センター構築により医師の招聘計画あるいは目標値はどのくらいを目指しているのか伺います。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 再生計画に基づく研究・教育に関する協定について幾つかご質問いただきました。 まず、市の役割でございますが、上小医療圏地域医療再生計画において、県、信州大学、長野病院、
上田地域広域連合、構成市町村の４者により、本年３月に上小地域医療再生計画に基づく研究・教育に関する協定を結び、地域全体で長野病院への医師の招聘に取り組むこととしたところでございます。長野病院に（仮称）地域医療教育センターを設置し、高度医療の提供、医師の養成、住民の疾病予防意識の向上を図り、地域内での医療完結を目指すというものでございます。協定におけますそれぞれの役割として、広域連合及び構成市町村は、住民への啓発、周知等、本事業を通じ上小地域における医療環境の一層の整備に努めること、及び医師の招聘が10年程度の期間を要することから、事業の成果を踏まえ、平成25年度以降地域の安定的な医療体制が確保されるまでの間、財政負担を含めて事業の継続に向け最大限努力することとされております。 医師の招聘計画についてのご質問でございます。教育センターでは信州大学医学部の10程度の教室に対し研究費を補助する予定であり、現在センター長の人選や組織体制の構築に取り組んでおられるとお聞きしております。長野病院のグランドデザインでは60人台の医師数を目指しており、最重要課題である分娩の再開と救急医療体制の整備につきましては、産婦人科医師３名を確保し、ハイリスクのお産を年間200件程度扱うこと、麻酔科医を２人体制にすることにより、夜間の救急医療体制の充実を図ることを目標としております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 地域医療再生計画では産院移転新築計画も大きな柱であります。その流れの中で、産院の村田昌功副院長のご縁で秋田大学名誉教授田中俊誠先生を迎え、７月から地域医療推進参事兼産院名誉院長として招聘することとなり、大変喜ばしいことであります。そこで、田中教授の役割と今後の期待するものは何か伺います。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 田中先生には地域医療推進参事としての立場から、地域の周産期医療の一翼を担う新産院建設のワークショップへの参加とご助言、また地域医療再生のための取り組みに当たっては、長野病院と信大病院との調整、産婦人科の医師を初めとする医療スタッフの充実に向けての取り組み、そして産院が長野病院の小児科や麻酔科等との連携をとりながら軽度のリスク症例を扱うための医療体制の確立などに、豊富な経験と幅広い人脈を生かし地域の医療充実のためにお力を発揮していただけるものと確信しておるところでございます。 また、産院名誉院長としても産院への産婦人科医の招聘、思春期から中高年まで女性の一生をトータルでケアしていくための婦人科外来の充実、及び看護スタッフのためのガイドライン作成と教育にご尽力いただけると期待しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 田中教授を中心に、この機会を生かし、市民の最重要課題である地域医療の充実を期待するところであります。 次に、
資源循環型施設候補地について伺います。
資源循環型施設建設は上田地域における重要課題の一つであります。
上田地域広域連合は昨年５月に東山地区を断念し、後に新たな候補地を募集してきたところであります。さきの報道や本日配付の資料を拝見し、８件の申し込みがあり、具体的な地区が示されております。 そこで、１点目として、この公募８件は地区も示されておりますが、上田市としてはこれをどのように受けとめているか伺います。 また、２点目としましては、上田市として広域連合においていつごろまでに結論を出していただく希望を持っているのか伺います。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君）
資源循環型施設建設候補地についてのご質問でございましたが、私からは概要だけ申し上げさせていただきますが、先ほども報告させていただきましたけれども、この課題は長年にわたる地域の本当に最重要課題の一つということでございます。上田広域連合でも知恵を出しながらも進めてまいりましたが、なかなか住民の理解を得ることは大変だ、こんな状況の中で今回公募に踏み切ったところでございまして、８件という多くのご応募をいただいたということは、市民の皆様がごみ問題に対する関心、その高さのあらわれ、このように考えておりまして、この場をおかりして応募してくださった皆様方の見識の高さ、また敬意を表しながら心から感謝申し上げたいと思います。さらに、受理されなかった案件、あるいはお問い合わせ、こういったものも含めますとまことに多い状況でございました。そういう意味からも真剣にご検討いただいた皆様方に対しまして重ねて感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 こういう中で、このような状況に至ったのは、まず過去２回残念ながら結実する状況にならなかったけれども、そういう中で我々が取り組んできたこと、そういったものが多くの市民に届いた、あるいは難しさの中で考えていただいたと、このように考えており、上田市として取り組んできたことを
上田地域広域連合にも率直に申し上げて、見直しということにも相なったわけでございます。今後この建設候補地の決定に当たりましては、応募された皆様や市民の皆様からのご理解、ご協力がまさに得られるよう、誠心誠意市として取り組んでまいりたいと考えております。そういう意味からも、議員各位におかれましても、施設建設に向けまして今まで以上のご支援をいただきますようお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（南波清吾君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君）
資源循環型施設の建設候補地、いつまでに結論を出すかという点でございますが、今回大変たくさんの応募をいただきましたので、選定作業も一定の時間を要するものと思われます。結論を出す時期につきましては、まだ申し上げられる段階ではありませんが、拙速を避けることは当然でありますが、できるだけ早い時期に選定作業を終える必要があるというふうに考えております。今後上田市としても候補地の選定に関しましては、広域連合とともに引き続き積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員。 〔24番 土屋 陽一君登壇〕
◆24番（土屋陽一君） 広域連合や組織市町村と緊密な連携を持って、中核都市としての責任ある役割を果たすことを大いに期待しているわけであります。 次に、交流・文化施設建設について若干伺います。この建設については多くの議論が展開され、今議会にも約17億円が計上されております。そこで、１つ伺いますが、今後の方針、進め方、建設へのスケジュールについて伺います。 次に、上田市教育支援プランについて伺います。戦後の学制改革は教育水準を向上させ、経済発展の原動力となりました。しかし、物質的価値が優先する風潮が高まり、子供たちの育成にとって大きな正義感や倫理観、思いやりの心など精神的な価値を十分伝えられず、自由や権利を主張する一方で、責任や義務を果たすことを軽視したようにも思われます。昨年12月に市長部局と教育委員会が一緒になって策定した27項目に及ぶ上田市教育支援プランは、教育行政を進める上で市民の皆さんとの約束であるとしております。実質この22年度がスタートであると思います。ここには４つの大きな重点目標があります。そこで、今年度の新規の取り組みは何か伺います。そして、将来の上田市を支え、随所に主となり、天下一人をもって起こる気概を持ち、世界に羽ばたく人材を育成する教育の推進に向け力強く実行されますことを期待して、新生会を代表しての質問を終わります。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 私からは交流・文化施設整備につきまして、今後の進め方についてご答弁申し上げます。 これからの進め方といたしましては、約４年間のさまざまな議論を集約いたしまして策定いたしました整備計画、これに基づきまして、この計画の具現化をすべく、今年度につきましては、今議会に補正予算をお願いしておりますけれども、用地の取得、基本設計、運営管理計画の検討と市民説明を今年度は主に行ってまいりたいと考えております。具体的には、まず基本設計につきましては、有識者によります設計者選定委員会を組織いたしまして、プロポーザル方式などで経過を市民の皆様に公開をしながら設計者を選定し、基本設計を年度内完了を目指してまいりたいと考えております。あわせまして、有識者や市民代表の皆様によります運営管理計画検討委員会をあわせて設置をいたしまして、適正な運営管理のあり方につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。これらの過程におきまして、市民の皆様に施設のあり方、これをより明確にイメージしていただけるよう取り組みまして、そしてこれらの本格的な調査、そして設計業務に着手するために、用地の取得もしてまいりたいと考えているところでございます。また、これらの過程でアドバイザーの方数名をお願いをいたしまして、施設の大きさ、機能、配置、運営面など、さまざまに専門的な指導、ご助言をいただいて、根拠をより明確にいたしまして、市民の皆様へ説明責任を果たしつつ進めてまいりたいと考えております。また、これらの過程の中で整備事業費の節減、ランニングコストの節約、節減につきましても留意しながら進めてまいりたいと考えてございます。 さらに、その先の大まかなスケジュールといたしましては、来年度には実施設計を、その後工事として２カ年を見込みまして、25年度末の完成後、開館に向けた準備を経て、平成26年度中には開館を迎え、次に現市民会館の取り壊しへと進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 上田市教育支援プラン、また上田市の教育の重点目標についてのお尋ねでございます。上田市では昨年12月に市長部局と教育委員会部局とが共同で、将来の上田市を支え、世界に羽ばたいていく心豊かな子供を育てることを目標に、上田市教育支援プランを策定いたしました。議員ご指摘のとおり、上田市教育支援プランは、市民の皆様に対する約束という形をとっております。市長部局、教育委員会部局、そして学校、家庭、地域がそれぞれの役割を十分に果たし、一体となって上田市の教育を充実しますという約束なのであります。そのために、４つの重点目標を設定いたしました。１つ目として、学ぶ意欲をはぐくむ授業、２つ目として、きめ細やかな個に応じた指導、３つ目として、安全・安心な学校づくり、４つ目として、地域に信頼され、地域に開かれた学校づくりであります。 この４つの重点目標を達成するために、今年度の取り組みといたしましては、まず学ぶ意欲をはぐくむため、各学校において授業改善を行っておりますが、この授業改善を市の教育委員会としても支援してまいります。情報教育担当指導主事を中心として、情報機器を活用した効果的な授業の推進を支援いたします。 次に、きめ細やかな個に応じた指導として、ほぼすべての小中学校に不登校などに悩む児童生徒、保護者を支援するために心の教室相談員を配置いたしました。さらに、特別な支援を必要とする児童生徒のために、特別支援教育支援員をそれぞれの学校の状況に応じて配置し、またその充実を図ってまいります。 次に、安全・安心な学校づくりといたしましては、喫緊の課題でございます学校の耐震化を最優先にし、本年度中に耐震診断を終え、平成23年度を目標に校舎の耐震補強工事を計画的に進めてまいります。また、学校給食のあり方を検討するため、昨年度に引き続き学校給食運営審議会を開催いたしております。 次に、地域に信頼され、地域に開かれた学校づくりといたしましては、学校評価制度を活用し、昨年度の反省を生かし、改善すべき点を明らかにし、学校の改善点とそれに対する具体的な取り組み、そして取り組み状況を保護者や地域の方々にご説明するとともに、それぞれの学校のホームページにも掲載し、広く公表し、学校運営の透明化を進めてまいります。なお、本支援プランの計画期間は平成21年度から平成23年度までの３年間でございますが、この間教育委員会内部での見直し、教育現場からの意見の聴取、市長と教育委員の懇談、教育行政事務の点検、評価などによって毎年度プランの見直しを行ってまいります。 いずれにいたしましても、さまざまな問題解決を学校現場だけの問題とせず、関係者及び関係機関との連携協力のもと、子供たちの生きる力をはぐくむとともに、将来の上田市を支え、世界に羽ばたいていく人材を育てる教育の推進に向け本プランの実行に努めてまいります。どうかよろしくご支援、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 土屋陽一議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時４０分 休憩 ◇ 午前１０時５５分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、市政について、ネットワーク上田を代表して小林隆利議員の質問を許します。小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） ネットワーク上田を代表して通告に従い順次質問していきます。 質問に入る前に、まずネットワーク上田を代表して、母袋市長の２期目の当選に対し、心よりお祝い申し上げます。どうか健康に十分留意され、市長の政治理念である「生活者起点」に立った市政経営を目指し、日本の上田市16万市民の幸せづくりのために活躍されることをご期待申し上げ、質問に入ります。 まず、上田市の財政について何点か質問いたします。最初に、６月補正予算の特徴について伺います。平成20年のリーマンショック以降、景気後退が進む中で、日本を初め多くの国では政府主導の景気対策がとられてきております。このような中で、最近は中国の内需拡大に伴う景気の回復に牽引されるなど、日本でも景気は着実に持ち直してきているとの判断が政府の月例報告で発表されていますが、長野県内、当地域の状況を見ますと、依然失業率が高く、有効求人倍率は低調に推移するなど、厳しい状況が続いています。３月市議会での市長提案説明にもありましたが、平成22年度当初予算編成に当たり、法人市民税、個人市民税の減収が見込まれ、市税全体では15億円を超える大きな落ち込みが予想されるとのことでしたが、平成20年度以降たび重なる経済対策や雇用対策を積極的に進める中で、上田市の一般会計の予算規模も拡大してきております。子ども手当などの国の政策による予算規模の拡大要因もありますが、今回の６月補正予算案として予算計上されている分を含めますと、一般会計の予算規模で686億円余という予算額は、平成18年の新市発足以降最大の予算規模となる見込みです。今議会での施政方針にも述べられておりますが、当初予算が市長選挙、市議会議員選挙を控え骨格予算編成となったことから、一般会計補正予算は48億円を超える補正となり、市長が公表したマニフェストに基づく新規政策や事業の充実などが図られていると見ております。選挙を通じて市民の皆様に訴えてきた政策や事業の実現などを踏まえての予算編成となったことと思いますが、今議会に上程されている予算編成の特徴についてお伺いします。 まず第１点として、肉づけ予算となった６月補正予算で特に配慮した施策について、そして第２点目としては、６月補正に計上した主な新規事業の特徴、第３点目として、予算書を見ますと、普通建設事業費が大きく伸びています。交流・文化施設整備事業や
地域自治センター整備事業など、市民要望の高い事業の本格的に着手がなされたと理解しておりますが、このように建設事業を積極的に進める中で、市長はマニフェストにおいても将来を見据えた持続可能な新市の財政構造の確立を目指しております。まさに市長としての経営手腕はこれから試されるわけですが、大きく伸びていく中、このような点について予算編成ではどのように配慮されたのかお聞きし、１問とします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） ネットワーク上田を代表して質問されました小林隆利議員の答弁等これからさせていただきたいと思います。 ６月補正予算の特徴等についてのご質問でございました。政策的経費あるいは新規施策などを盛り込む今議会に上程しております予算案につきましては、選挙期間中にお話しを申し上げました重点施策やら、またマニフェストに掲げた数々の施策、こういったものの中から、合併後の５年目を迎えて成長・発展期にある当市において必要不可欠な、あるいは優先度も高い施策を実施するための経費を計上させていただいたところでございます。特徴といたしましては、事業化に向けたさまざまな調整を経て予算計上に至った施設整備事業のみならず、喫緊の課題である雇用、生活支援対策など、幅広く予算をお願いしたところでございます。具体的には、厳しさが続く地域経済雇用情勢を踏まえながら、雇用の創出などの生活支援対策や、あるいは児童生徒の医療給付費の拡充、また上田市産院の移転改築事業を含めた周産期医療の体制整備事業など、子育て支援施策の充実を図るとともに、さらに合併特例債の発行期限である平成27年度までの中期的視野に立った市民要望の高い公共施設整備事業など、喫緊の政策課題と第一次総合計画の将来像の実現に向けまして、成長・発展期を支えた事業のバランス、そういったものに特に配慮いたしたところでございます。 主な新規事業についてのご質問もございましたが、例えば子ども医療給付事業、あるいは小中学校の耐震化の推進、周産期医療緊急対策事業、さらには交流・文化施設整備事業、市道新設改良事業、城南公民館及び川西地域の自治センターの建てかえあるいは整備事業、丸子図書館建設事業等々がございますが、これも市民の皆さんの過去からの長年にわたる要望の高い施設の整備事業に係る経費でございます。また、上田市産院の移転改築事業につきましては、まず立体駐車場の建設を計上するということで着手にかかるものでございます。 普通建設事業費の伸びについてのご質問もございましたが、健全財政を維持しながらこういったものの事業を進めていくための有効な財源として合併特例債、こういったものがあることはご承知かともちろん存じます。こういったものをやはり有効に活用を図るということが大切であります。さらに、加えて昨年度来国の経済対策により交付された地域活性化・公共投資臨時交付金、こういったものなども積み立てた公共施設整備基金、これを活用した各種整備事業も計上いたしたところでございます。また、市税の調定動向等年間の財源見通しを勘案する中で、財政調整基金あるいは減債基金といった基金からの繰入金も、毎年年度当初に計上はいたしており、また税収等確定した中で年度末に戻しておりますけれども、今回繰り入れという形で一部財政調整基金、減債基金からも計上を図ったところでございます。 今後の計画された事業を着実に実施していくためにも、中長期的な視点に立った財政運営は大変重要でございます。個別の事業計画と財源計画との整合性、また効率的経営によります財政規律、こういったものを保ちながら健全財政の維持に取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） ご答弁いただきました。 続いて、先ほども出ましたが、合併特例債の活用状況について伺います。さて、このように厳しい財政状況の中で、平成18年に合併した上田市はさまざまな合併に伴う財政支援を国や県から受けております。代表的なものは、合併算定替えによる普通交付税措置や合併特例債の発行などがあります。特に事業費の95％に起債が充当され、後年度の元利償還金の70％が普通交付税の算定において基準財政需要額に算入される合併特例債の活用は、他の起債と比べ自治体にとって大変有利な起債と言えます。これらを踏まえ、合併特例債の活用状況、今後の活用計画について何点か質問いたします。 今後の合併特例債の活用については、以前から同僚議員の皆さんからも一般質問で多くの質問がされておりますが、その答弁の中で、建設事業分に充てられる合併特例債を発行可能額390億円余の８割、312億円の活用を念頭に事業を進めていると答弁がなされております。合併後５年を迎え、成長・発展期を迎え、さまざまな事業を進められる中で、当初想定されていなかったような公共施設の耐震化対策など、喫緊の課題にも優先的に取り組む中で、合併特例債の活用については注目されておるところであります。そこで、合併後から平成21年度までに活用した合併特例債の総額、６月補正に計上されている主な合併特例債を財源とした事業、活用額について伺います。 また、総務省では地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、地方債の元利償還金に対する交付税措置を財政力の弱い地方公共団体に配慮しながら縮減する方向とのことですが、合併特例債の発行により、普通交付税算定の際、基準財政需要額に元利償還金の７割が算入されるわけですが、これらの見通しについて伺い、２問といたします。
○議長（南波清吾君） 財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） まず、合併特例債の関係で、21年度までに活用した合併特例債の総額でございますけれども、借入額は平成21年度決算見込みまでの累計で119億8,000万円余というふうになっております。このうち地域振興事業基金造成事業といたしまして34億7,000万円余の借り入れを行っておりますので、普通建設事業分の累計は85億1,000万円余となっております。 それから、次に６月補正予算に計上いたしました主な合併特例債の活用事業及び起債予定額でございますが、交流・文化施設整備事業で12億6,290万円、それから市道新設改良事業で7,860万円、それから中学校建設事業等で7,460万円などを含めまして、総額で15億2,940万円となっております。 次に、昨年度の行政刷新会議でも取り上げられました事業費補正の見直しについてでございます。このことにつきましては、事業費補正等の方式で公債費を基準財政需要額に算入することが一種の政策誘導等に当たるのではないかということで、これが地方交付税の趣旨に合わないというようなご指摘を踏まえた見直しかと思います。確かにかつて旧地域総合整備事業債などによります地方単独事業が景気対策で対応されまして、無駄な公共事業が進んだというイメージから、小泉政権時代にもそのような批判が多くございました。このことから、平成14年度に事業費補正方式等は大幅にこのときも圧縮されたという経過がございます。 ただ、ここで注意すべきことは、事業費補正などで公債費の直接算入部分を縮小あるいは拡大しても、交付税総額は変わらないということでございます。公債費の算入方式はあくまでも交付税の配分に当たりましてどのような財政需要に着目してどこを普通交付税として財源保障の対象にするかという選択の問題でございます。一部一律の事業費補正の縮減ということは、小規模自治体にとりまして財政力格差をさらに拡大するという、こういう懸念もございますので、このことも踏まえまして、財政力の弱い団体に配慮しながら可能な限り事業費補正を縮減する方向で今年度から実施していくと新政権のもとで決定されたものでございます。 なお、これにつきましては一定の経過措置が設けられておりますし、交付税措置との関係上、必要な地方債、それから個別事業法に特別な財源措置が定められているもの、あるいは国民の生命、安全に係るもの等は現行制度を維持するというふうにしております。 また、ご指摘のありました平成21年度以前の合併団体に係る合併特例債につきましては、従前のとおり財政措置を行うことと明記されておりますので、元利償還金の70％が基準財政需要額に算入される措置は今後も継続されてまいります。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） このような厳しい財政状況の中で、合併特例債は大変重要な財源であることは言うまでもありません。今後の事業の状況を十分に精査し、特に学校施設などの公共施設の耐震化を進める上でも合併特例債の活用は可能ですので、これらの事業にも積極的な活用をお願いしたいと思います。 次に、地方債残高と今後の見通しについて伺っていきます。さて、この６月補正に計上された市債を含めますと、今年度は現時点で74億円余の市債の発行が計画されていますが、合併特例債を活用した事業が本格化する中で、起債の発行は今後の公債費負担も増加します。起債は世代間の負担の平準化を図る目的もありますが、その発行には常に元利償還金の推移、いわゆる後年度負担に留意が必要であります。合併特例債は平成27年度がその発行期限となりますことから、後年度負担を踏まえた発行が必要です。 そこで、平成21年度の決算見込みによる市債の残高見込み、２つ目に、合併特例債を仮に312億円発行した場合の今後の公債費の推移、見通しについて伺います。 また、交流・文化施設整備事業が今年度から着手されますが、事業費の上限が例えば135億円とした場合、それからまた建設に係る合併特例債も100億円を超えるものと見込まれていますが、これらを含めて今後の将来負担を考えた場合、健全財政の維持についての見解を伺い、３問とします。
○議長（南波清吾君） 財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 続きまして、平成21年度の決算見込みによる市債残高の見込みについて申し上げます。 平成21年度末の見込みでございますけれども、普通会計ベースで申し上げます。先ほどの土屋陽一議員には一般会計ベースで申し上げましたが、普通会計ベースでの市債の残高で申し上げますと、年度末残高は約679億円と見込んでおりまして、前年度に比べ約７億円の減少となる見込みでございます。 次に、今後の公債費の推移につきましては、実施計画に登載されている事業のほか、建設事業に充当いたします合併特例債を総額312億円と見込んで推計した場合、22年度以降も80億円から90億円台で推移し、これはあくまでも試算値でございますけれども、平成26年度にピークを迎え、償還額は約99億円程度と見込まれるところでございます。 いずれにいたしましても、一時期に公債費が増嵩することにより財政の硬直化を招くことのないよう、普通建設事業費の年度間の調整や市債の新規発行額の平準化に努めていく必要があるものと考えておりまして、今後も市債発行額と公債費の将来推計を重ねながら、償還のピークを見きわめた上で減債基金の活用や充実を図るとともに、繰上償還による対策などを講じながら健全財政の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） それでは、市財政の関係はそのくらいにしまして、次に市長のマニフェストの中から何点か質問してまいります。 ５月１日付の新聞の記事を見ますと、総務省が４月30日に発表した2009年度の全国消費者物価指数は前年度より1.6％下落した、５年ぶりのマイナスで、下落率は1971年度以来で過去最大となり、デフレ状態が続く日本経済の姿を浮き彫りにしたと。また、４月30日付の新聞記事には、日本の財政事情は著しく悪化している、５月２日付の新聞では、日本経済が抱える最大の課題は、世界最速で進む人口減少と高齢化で働き手が減る中で経済を活性化させる方策を描くことだとしております。22年度は市税全体では15億円を超える減収が予想されます。こうした中で、市長は目指すべき都市像の実現に向け、４年間にわたって培ってきた新市の基盤に立ち、これまでのプロセスや成果を生かしながら、確実に歩みを進めてまいりたいとしておりますが、市長が求めている上田市の目指すべき都市像とは何かを伺います。 日本の生産年齢人口、15歳から64歳を指しますが、1996年に減少に転じ、2005年には人口総数も初めて減少に転じていると報道されております。こうした状況の中で、上田市が持続的に発展していく政策を確実に実行していくことが重要です。そのために、これを実現させるための具体的な戦略について伺い、４問とします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 上田市の目指すべき都市像ということでご質問がございました。議員もそれぞれ言及されたとおり、国の状況、また地方が抱える状況、若干の私と違いもありながらも、共通課題も多いと、このように思う中でございますが、地方はやはり独自性の意思表示をしながらまちづくりをしていく必要がどうしてもあると、こういう認識の中で私の将来都市像を私は３つ掲げてあるわけでございます。１つは、合併時の将来都市構想に掲げられております、また第一次上田市総合計画でもその理念が引き継がれている「日本のまん中 人がまん中 生活快適都市」というのが１つ、２つ目には、これは１期目のマニフェスト、つまり４年前に私が盛り込みました、人が、産業が、地域が「健康元気都市」、そして今回のマニフェストに追加いたしました新たな都市像として「文化の薫る創造都市」ということでございます。これらを創造あるいは挑戦していく中で、私はきっと上田市の将来というものは明確化され、さらに成長、発展、あるいは財政両建ての充実した未来像も描けていける、このように思っております。 この３つの将来都市像の実現を目指しまして、政策には優先順位をつけながら、選択と決断によるめり張りのある政策遂行に努める、それとともに人と心と未来への投資、これによって元気で魅力あふれる上田市をつくり上げてまいりたい、このようにまず考えております。 そこで、都市像を実現するためのまず戦略とのことでございますので、それぞれの都市像におけます創造と挑戦の方向というものにつきまして少し具体的に述べさせていただきたいと思います。 まず、生活快適都市の実現に向けた取り組みでございますが、１つ目には、「地域が健康で元気なまち創り」という点でございますけれども、これはコミュニティー活動を充実させて、住民の主体的な活動をより大きな力へと変えていく、また合併に伴う新たな地域経営方式の確立をする、そして住民同士の交流促進がさらに必要になってくるものでございまして、具体的には塩田、川西
地域自治センターや城南公民館の整備、自治基本条例の制定、そして地域予算の拡充などの取り組みを進めるというものでございます。 ２つ目には、「安全で安心、そして快適なまち創り」という点におきましては、豊かさが実感できて、清潔で安全な暮らしの実現、ごみの減量化や都市景観の形成といった住環境整備の推進、総合的な交通対策が必要であろうと思っております。そして、このための具体的な施策として、太陽光発電やバイオマス利用など新
エネルギービジョンの推進、広域連合の
資源循環型施設の整備、上田地域30分（サンマル）交通圏構想の推進、別所線の再生支援、ＪＴ開発地の緑地・広場整備などの取り組みを進めてまいるものでございます。 続いて、大きく「健康元気都市」に向けた取り組みについて申し上げさせていただきます。１つ目には、まず「産業が健康で元気なまち創り」ということでございますが、この点につきましては、地域の豊富な資源を活用して、４つの柱である農林・商・工・観光といった産業振興を図るとともに、地域循環型経済の構築、あるいは新技術を用いた物づくり産業への転換、こういったものを図りながら、未来に向けて発展し続けるまちづくりを行うということでございます。具体的には、経済・雇用・生活対策のさらなる推進、新技術・新産業創出スタートアップ講座の開催、地産地消の推進、松くい虫防除対策の推進など挙げられます。 ２つ目に、産業の次には「人が健康で元気なまち創り」を目指す必要があると思います。安心して子供を産み育てることができる環境整備、子育て支援の充実、障害のある方の就業や社会への参画機会の創出、そしてスポーツ活動などの推進などが挙げられます。このために具体的には、長野病院の機能回復など上小地域医療再生計画の着実な推進、上田市産院の建設と産科・婦人科体制の充実、子ども医療費給付事業の拡充、公立保育園等の施設整備、高齢者福祉施設の整備、さらには染屋台多目的グラウンドの整備などを挙げております。 ３つ目には、「上田を支える人材が育つまち創り」という視点も大切でございまして、これは安全な学校施設整備の推進、地域ぐるみで子供たちをはぐくむ体制の整備やら、教育、生涯学習の分野から地域内分権を進める仕組みづくりが必要でございます。具体的には、27項目から成る上田市教育支援プランの推進、小中学校施設の耐震化、放課後児童クラブ施設、また幼保小中の連携強化、公民館活動と地域づくり活動との連携強化などの取り組みを進めたいというものでございます。 最後に、３つ目の都市像の「文化の薫る創造都市」の実現についてでございます。これは、１つ目には、「賑わいと交流のまち創り」という点でございますが、これは個性豊かで魅力的なまちづくりを進める上で、地域固有の文化の継承、振興を図ること、さらに市民の自由で活発な文化活動を支援し、未来へつながる新たな市民文化の創造と新たなにぎわいの拠点整備が必要であるということでございます。さらには、産業面での地域間競争が激化する中で、観光を
リーディング産業に、おもてなしの心の醸成を図り、新たな枠組みと交流による活性化を図ってまいりたい、そして上田のファンづくりを進める必要があると思っており、この具体的なものとしては、交流・文化施設の整備を起点にした文化の見えるまちづくり、上田らしい特色ある文化芸術活動の育成、上田城跡整備事業の推進、丸子新図書館の整備、地域力、市民力を生かした信州上田まつりや真田ブランド事業の展開、さらには隣接都市、友好都市との連携強化などが挙げられます。 ２つ目には、「創造都市 上田」の理念づくりということで先ほど答弁もさせていただきましたが、今後のまちづくり戦略の策定という点におきましては、創造都市という概念、どうしても打ち立てたいと思っております。また、まちづくり戦略としての第一次上田市総合計画の後期基本計画及び第二次の行財政改革大綱、この策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、少し長くなりましたけれども、申しました将来都市像でございます。創造と挑戦の方向性、またその展開、こういったものに触れながら、これからその都市像を高く掲げながらも実現に向けて戦略的に進めていきたいというものでございます。地域主権を確たるものとして持続的発展を目指して、自立した取り組みを進めてまいりますので、議員各位あるいは市民皆様にもご支援、ご協力を切にお願いいたすところでございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） ご答弁いただきありがとうございました。 平成20年の工業統計調査結果によりますと、製造品出荷額等は5,500億円ほどで県内４位、従業者数は１万9,000人余で県下２位となっております。不況の影響で順位は下がったとはいえ、依然として上田市は製造業を中心として発展してきております。こうした中、上田市は上田広域全体の製造業の活性化を目指し、ＡＲＥＣ、長野県テクノ財団等と連携し、新たな技術、製品開発に係る手法等を学び、新技術等の開発意欲の向上を図る新技術・新産業創出スタートアップ講座、先ほど市長からもご答弁いただきましたが、これを開催していくとしております。上田市がさまざまな競争にも対抗できる新しい技術を用いた物づくりに取り組む産業への転換を図りながら、未来に向けて発展し続けるまちづくりに挑戦していく具体的な戦略について、先ほども出ましたが、お願いしたいと思います。また、産業立地の優位性を生かした官民一体による企業誘致体制の整備についても伺います。 ハローワーク上田管内の４月の有効求人倍率は0.40と低調に推移しておりまして、厳しい状況が続いております。こうした中で、上田市では雇用対策を強化するというねらいから、昨年８月より雇用の維持、安定、求職者を正規社員として採用した企業に対し雇用創出奨励補助金、１件30万円ほどでございますが、これを出しておりますが、今後これらを含めて雇用創出に関する対応をどのように実施していくのか伺い、５問とします。
○議長（南波清吾君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、競争に打ち勝つ物づくりに取り組む具体的な戦略について申し上げたいと思います。 平成19年度上田市がイニシアチブをとり、上田市、東御市、坂城町、長和町、青木村の２市２町１村の千曲川工業ベルト地帯での高度な物づくり基盤技術産業の集積と、この地域の強みである産学官連携を生かし、価値創造型物づくり基盤技術産業の集積を目指す上田広域産業活性化基本計画を策定いたしました。価値創造型物づくり基盤技術産業の集積を目指すためには、地域全体のポテンシャルアップが不可欠であります。そのためには、企業が今まで培ってきた保有技術の高度化や新技術、新製品の開発等により、市場での競争に打ち勝つことが必要になります。当地域の物づくり産業の課題としては、下請等に代表される組み立て加工型企業が多いことによって、他地域と一線を画する独自のオンリーワン技術の確立がしづらい点があります。また、創業者、技術者等の高齢化に伴い、高度な技術や新たな物づくりを創造していく企業及びその企業を支える人材の育成、確保が課題になっております。 そこで、それらの課題解消のため、１市２町１村の行政、商工団体等の広域連携の取り組みにより、本年７月から新技術・新産業創出スタートアップ講座を開催いたします。講座の概要は、保有技術の高度化や成長分野等への新技術、商品開発に意欲のある圏域内企業をコアメンバーとし、ワークショップ形式のセミナーを主体とし、年８回開催いたします。コアメンバー企業相互の技術課題等を持ち寄り、検討を進めることで企業間同士の協調が可能になり、そこから産産連携への展開を考えております。また、この講座では一般公開形式も予定しており、多くの企業の皆さんに新技術、新製品開発に対し積極的な意欲の形成が図れるものと期待しております。 続きまして、企業誘致の整備についての考え方をご答弁申し上げたいと思います。上田地域ではＡＲＥＣ、信州大学繊維学部の産学官連携による新技術、新製品等の開発が積極的になされていることから、これが地域の強みであると考えています。そのメリットを生かし、企業誘致、企業留置に取り組んできております。現在では企業が行う事業活動は、既存行政区域内を超え、グローバル化してきております。そのグローバル化する企業活動に即し、これからは広域的資源の共有化など、広域的な視野に立った産業集積が必要になってまいります。本年４月に長野県が策定した産業集積活性化ビジョンでは、県内、県外との連携を深めることとしており、上田市としてもこのビジョンとの整合を図り、広域連携により産学官連携の強みを生かした産業集積を促進してまいります。 信州大学では日本でも唯一ファイバー工学研究拠点である繊維学部内に産学共同開発を推進し、国際競争力のある製品開発を行うファイバーイノベーション・インキュベーター、通称ＦＩＩ施設を建設する予定であります。ＦＩＩ施設は、インキュベーターを有し、大学と企業の研究により製品の開発から試作、評価までを一貫して行う施設であります。ファイバー工学は織物のみでなく、建築、電子、機械材料など多くの産業の資材用途として広がっていく要素技術の一つであることから、ＦＩＩ施設においても開発される技術、製品等の成果を層の厚い上田地域の物づくり基盤技術産業と融合展開を目指してまいりたいと考えております。 これまでも長野県東京事務所との連携を含めた広域連携による官民一体の体制で地域の強みを生かした企業誘致、留置に取り組んでまいりました。現在信州大学繊維学部と財団法人上田繊維振興会では、ＦＩＩ施設への研究機関誘致に向けた検討が始まっており、今後そこにも上田市が関与する中で誘致体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、雇用創出に対する考え方についてご答弁申し上げます。当地域の雇用状況は景気が回復基調にあるとはいえ、若干の解消を見せていますが、いまだ先行きの不透明感がぬぐい切れません。さらなる地域の雇用維持、安定に向けた取り組みの必要性を感じるところでございます。昨年度県下に先駆けて実施しました事業の中で、雇用創出奨励補助金については176人分の正規雇用が創出され、職業訓練支援では19人が就職に至っております。また、雇用促進コーディネーターによる事業所訪問は260社に及び、有益情報の提供は訪問先から好評をいただいたところであり、奨励金事業と相まって地域の雇用維持、雇用創出に貢献できたものと考えております。 これらの補助事業は平成22年度も引き続き実施し、雇用創出奨励補助金については160件、職業訓練支援については60件、教育訓練についても2,000人の受講を目指し、切れ目のない支援を続けてまいります。事業所訪問につきましては、350社を目標とし、県や市の融資制度や経営改善に関する情報、国、県の雇用のための助成制度についても情報提供をすることにより、厚みのある中小企業支援を進めてまいります。雇用対策は地域全体の取り組みであり、今後も国、県、上田職業安定協会、上小労働者福祉協会と定期的に地域雇用連絡会議を開催し、密なる連絡体制を保つことによって、それぞれの施策の効果的遂行に向け、総合的に協力と連携を進めてまいります。 平成22年３月に高校を卒業した皆さんの就職については大変厳しい状況でありまして、特に東信地域は求人倍率、内定率とも県内で最低でありました。来春の新規高校卒業者の就職についても依然として厳しい状況が見込まれます。上田市としては、上田職業安定協会と連携して地域、企業に対する高卒求人の拡大をさらにお願いするとともに、新たな取り組みとして、来春の高校卒業生に対する職業意識の醸成を図るための就職セミナーを開始しました。また、インターンシップ、高校生の事業所見学、高校の進路指導教諭と企業人事担当者と連絡会議についてもその内容充実を図っており、来春社会人としての一歩を踏み出す皆さんの就職のための支援を強力に進めてまいります。 また、従来の公共職業安定所による職業紹介のほか、民間の職業紹介による就職がふえていることも重要な就業の機会拡大と言えます。さまざまな可能性を視野に入れながら、地域の雇用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 答弁いただきました。市長はマニフェストで交流・文化施設の整備を起点とした文化の見えるまちづくりを掲げ再選されてきておりますので、交流・文化施設の建設につきましては、市民からは一定の合意を得てきたと見ております。しかし、税収等が落ち込み、地方自治体を取り巻く環境の先行きが見えない中で、市民に対する丁寧な説明はまだ必要と考えます。市長は施政方針の中で、新たなまちづくりに貢献するとともに、施設を拠点とした文化活動の高まりが市民の誇りにつながるとしております。市民の皆様には一層具体的な検討材料をお示しし、ご意見等を改めてお聞きし、最終的な判断をしてまいりたいとしています。多くの市民の皆さんも文化の振興と新たなまちづくりに寄与するこの施設整備に大きな期待を寄せるとともに、事業費の削減に向けた取り組みについても注目しているのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、１点目、
市長マニフェストの交流・文化施設の整備を起点とした文化の見えるまちづくりとはどういうことなのか。市長がこのマニフェストに込めた思い、また市民に訴えてきたことをここで改めて伺います。 ２点目として、今後の事業計画全体のスケジュールは、先ほど新生会の土屋代表から質問されましたので、私のほうからは特に施設の規模、機能を含めた施設建設の最終判断の時期、先ほども出ましたけれども、その辺について、新しいところがあればお答えいただきたいと思いますが、そしてそのことについては市民への説明を含めてどのような形でなされるのか、それから運営管理体制のあり方についてはいつごろまでに、先ほどもちょっと出ましたが、検討されるのか、あわせて伺います。また、施設整備後のランニングコスト削減に向けた考え方、特に丸子文化会館等既存施設とのすみ分けや運営に携わる市民ボランティアの養成等も含めどのように考えておられるのか伺い、６問とします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 交流・文化施設についてご質問ございました。先ほども答弁いたしました「文化の薫る創造都市」、この実現に向けた取り組みといたしまして、「賑わいと交流のまち創り」という重点ポリシーがございます。そして、その中で交流・文化施設の整備を起点にした文化の見えるまちづくり、これをしっかりと位置づけてまいった、このように思う中で実現を図ってまいりたいと思うものでございます。個性豊かで魅力的なまちづくりを進める上にあっては、地域固有文化の伝承、振興は欠かすことができません。そして、地域の価値を再発見して、さらに充実した地域文化の振興を図ることで、地域への誇りというものも生まれてきます。この地域には古くから受け継がれてきた文化的資源、芽は確実にございます。ただ、残念ながら、こうした大切な芽というのが大きく育つような環境というものは整っていなかったのではないか、私はそのようにかねがね思っております。交流・文化施設はこうした地域の文化活動の芽を育てながら、市民文化活動のすそ野を広げて、本物との出会いを通じて水準を引き上げることに大きく寄与すると思っていますし、さらに自由で自主的な市民文化活動を活発化し、人々の感性を豊かにし、まちが文化的になるための拠点でもあろうと、このようにも思っております。そして、何よりも地域の未来を担う子供たちがこうした文化的な環境の中で心身ともに健やかに育っていくことを強く願うものでございます。 そこで、文化の見えるまちづくりということでございますが、子供からお年寄りまで市民だれもが気軽に集まってこれるような立地において、機能的でシンプルなデザインを基本としながらも、モニュメンタルな施設を整備して、地域の文化が目に見える形にすることということを意識いたしております。その結果、市民の誇りあるいは愛着が生まれて地域文化の醸成に寄与する、また地域の文化度の高さとか魅力を市内外にアピールする、さらに観光面や産業振興面も含めたさまざまな効果をもたらすようなまちづくりをイメージして表現しているものでございます。 また、整備を予定しておりますＪＴ開発地は全体の土地利用も進んできておりまして、この３月に中心市街地活性化基本計画の認定も受けた中で、この計画も位置づけられております。周辺の都市集積との相乗効果により、開発地全体でも華やかな雰囲気をつくり、市街地全体のまちづくりにも大きく貢献するものと期待いたすところでございます。こうした思いを込めて今年度は用地の取得等事業を進めるということでございます。 いずれにいたしましても、本施設は魅力ある上田市の新たな拠点、活力になる施設として、文化芸術をベースにまちづくり、教育、観光、商業など、多くの機能を果たす施設としてこれからの上田市にぜひとも必要な施設であると、このように確信いたすところでございます。人と心と未来への投資、また未来を担う子供たちへの前向きな投資として、大きな投資ではございますけれども、これからも慎重かつ、またスピード感を持って積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 私からは、スケジュールとしまして最終判断の時期と市民説明等についてご説明申し上げます。 今後のスケジュールについては先ほどご答弁申し上げてございますけれども、今議会で補正予算お認めいただけましたら、直ちに設計業者の選定を行いまして、秋ごろから専門業者による基本設計に着手したいと考えております。そして、施設として必要な機能や面積、規模等の具体的な検討、これらを進め、そしてあわせて運営面においても具体的な事業展開を見据え、必要な規模、機能を検討してまいりたいということで、運営管理検討委員会を８月ごろをめどに立ち上げて、設計と並行して検討を進めていただきたいと考えているところでございます。そして、これらの検討には専門家アドバイザーの指導、助言をいただきながら、できましたら来年２月ごろには基本設計、運営管理計画のそれぞれの中間案をまとめました上で、改めて市民の皆様にできるだけ根拠を明確にしながらご説明申し上げ、またご意見等をいただいた上で検討を加えるなどしまして、市長のもとで最終判断し、そして基本設計、今年度末にはまとめて議会、そして市民の皆様に提示をしてまいりたいと考えてございます。運営管理計画につきましては、来年の８月ごろを目途にまとめたいと考えているところでございます。 それから、これらの検討の中でランニングコストの削減についてもあわせ検討してまいります。また、既存施設とのすみ分けという点につきましても、現在それぞれの施設、地域の活動拠点としてご利用いただいてございますけれども、これら施設の役割分担、連携という点も検討をあわせてしてまいりたいと考えてございます。 また、市民ボランティアの養成という点につきましても、この運営管理計画の中におきまして、多くの市民の皆さんに施設ご利用いただくと同時に、ボランティア参加いただけるような養成手法等、これらも今後の運営管理計画検討の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 何か既存施設とのすみ分けというのは、その辺についてどうか。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 先ほど落としましたが、既存施設とのすみ分けという点につきましても、現在多方面で地域でご利用いただいておりますので、運営管理計画の策定の中で、エリアマネジメントというような視点もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） ご答弁いただきました。 次に、教育委員会事務局体制の改革について質問していきます。平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴い、スポーツ及び文化行政については、職務権限の特例として市長が一元的に所掌することができることとありますが、改正の趣旨、背景について伺います。また、市町村合併によって長野県内の一部の市町村ではこのことに関して行政改革が進められていると聞いておりますが、県内の実態についても伺います。 22年の１月25日付で上田市行財政改革推進委員会から市長に教育委員会事務局体制の改革に関する提言がなされました。提言によりますと、教育委員会は生涯学習という大きなテーマのもとに、学校教育のほかに社会教育を管轄していることから、広範囲にわたり業務を行っているという現状にあります。一方、行政改革推進委員会では行革大綱の基本方針である縦割り行政を排除し、新たな行政システムを構築するという観点から、市長部局と教育委員会にまたがる分野について、教育委員会事務局体制の改革として提言されていますが、その内容を伺います。 改革案では上田市はさきに策定した行財政改革大綱の集中改革プランの中で、縦割り行政を排除した新たな行政システムを構築する、その一環として教育委員会事務局体制の改革を掲げたとしています。先ごろの新聞情報によると、上田市の旧公民館でつくる公民館運営協議会は、上田市の公民館を考える会を開き、当日は100人の市民が集まったと聞いています。上田市行財政改革推進委員会が１月に提言した教育委員会事務局体制改革案の中で、公民館を現在の教育委員会から市長部局へ移行することに対し、参加者からは学習権が保障されるのか、社会教育と学校教育、いわゆる学社連携ができなくなるのでは等々懸念する声が相次いだと紹介されています。最初に、上田市行財政改革推進委員会から提言を受けて現在どの程度検討してきているのか、検討状況について伺い、７問とします。
○議長（南波清吾君） 総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 教育委員会事務局体制の改革について何点かご質問いただきました。 まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正された趣旨、それから背景につきましてでありますが、文部科学省の中央教育審議会あるいは総務省の地方制度調査会の答申が契機になったものと認識しております。この答申の趣旨でございますが、政治的中立性の確保の必要性を勘案しつつ、首長と教育委員会との権限分担をできるだけ弾力化していくこと、行政委員会制度は戦後60年を経て社会情勢が大きく変化している中、制度創設時と同様の必要性がすべての機関について存続しているとは言えない状況にあること、また地方公共団体の判断によって所掌事務の選択を幅広く認める措置をとること、こういった内容となっておりまして法改正に至ったものというふうに受けとめております。 次に、県内他市町村の教育委員会事務局体制の実態でございます。県下19市の中では、松本市、中野市、須坂市に例がございます。具体的には、松本市は文化芸術振興政策の総合的推進を図るため、平成15年９月に文化芸術振興条例を制定し、平成16年度に市長部局に文化振興課を創設し、教育委員会から文化芸術部門を移管しております。また、中野市ではスポーツによるまちづくりを推進するため、教育委員会からスポーツ振興課を市長部局へ移管しております。なお、須坂市につきましては、スポーツ部門、文化部門とあわせ生涯学習支援部門につきましても市長部局へ移管してきております。 続きまして、上田市行財政改革推進委員会からの提言内容ということでございます。経過につきましては議員お話しのとおりでありますが、この提言の目的でございますけれども、１つ目として、管理の一元化と重複業務の見直しにより人的、財政的資源の傾斜配分を可能にすること、２つ目としては、教育委員会が生涯学習、とりわけ学校教育の分野に特化できる体制をつくることとして、市民から見て弊害と思われる縦割り行政の排除と効率的、効果的な行政システムを実現していくことというふうになっております。 提言の概要でございますが、まず１つ目、スポーツ部門につきましては、市長部局で推進する「ひと・まち げんき 健康うえだ21」の施策と、教育委員会で推進する体育振興施策における関連事業を中心として一元化し、運動を楽しみながら健康づくりができる体制の実現、２つ目、文化部門におきましては、市長部局で推進する信州上田観光ビジョンにおける観光ブランドづくりと、教育委員会で推進する上田市文化芸術振興に関する基本構想における上田らしい特色ある文化芸術活動の育成などの融合を図り、住んでよし、訪れてよしの上田づくりのための体制の実現、３つ目の生涯学習部門におきましては、上田市
地域自治センター条例にあります市民の参加と協働による住民自治の向上と、上田市生涯学習基本構想にあります、だれもが学べる生涯学習、成果を生かせる生涯学習、学びをつなげる生涯学習、この連携強化を図るため、現在の公民館に地域づくり活動の拠点としての機能を付加し、学習成果を地域づくりに反映させる市民主体による地域づくり体制の実現が提言されております。 現在までの検討状況でございますが、本提言が行政委員会である教育委員会の事務の再編、これについてであり、教育委員会と市長部局の協力関係抜きでは考えられませんことから、現段階ではまずは教育委員会との意見交換が必要でございまして、去る６月２日に市長と教育委員で提言に関しての意見交換を行ったところでございます。また、提言にございました重複業務等細部の事務的な課題につきましては、今後関係課で課題等を洗い出しまして、市民目線での整理、調整をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 答弁いただきました。時間の関係もありますので、若干先へいきたいと思いますが、先ほど部長のほうから提言の内容お聞きしました。公民館を市長部局に移すことについて提言では、まちづくり協働と公民館活動の結合による新たな地域づくりの体制づくりを行うとしております。市民が主体となった地域づくりを進めるため、公民館活動を反映させるという趣旨には賛成であります。しかし、その仕組みづくりをするために公民館を市長部局に移し、公民館という名前をなくすことはいかがなものかと。公民館は戦後に生まれ、法律が整備され、荒廃した国土の振興や村づくりのために人々が集う場所として瞬く間に全国に配置されました。そして、時代の変遷とともに60年の歴史を刻んできました。上田市の公民館は、住民に親しまれ、社会教育の中核施設として充実し、現在では独立本館９館、分館246館を擁し、その組織と活動は長野県内はもとより全国に誇れるものであり、先人が築いてきた遺産でもあります。 それと、もう一つでございますが、公民館のいろんなことは本当は申し上げたいのですが、時間の関係もございますのでこの辺にしまして、市は年内をめどに住民自治基本条例制定の準備を進めておりますが、これは分権型自治を目指す地域づくりを進めるねらいでもあると理解しております。上田市の９つの地域協議会は市長部局のまちづくり協働課が窓口となっていますが、一部の地域では地域協議会の事務を公民館が担っています。公民館が地域づくりの活動の拠点とすることは行革推進委員会でも触れていますが、これからの地域づくりを進めていくために社会教育の一層の振興が必要と考えます。したがって、公民館は教育委員会部局の中に残し、地域づくりの活動の拠点として進めることを住民基本条例の中でも検討していくべきと考えますが、このことについて今後どのように考えているのかを伺います。 いずれにいたしましても、関係している団体の皆さんは大変大きな関心を持っております。教育委員会を初め関係団体とは十分な話し合いの中で方向づけをしていくことを強く要望し、ネットワーク上田を代表しての質問を終わります。
○議長（南波清吾君） 総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 組織につきまして、特に公民館のあり方ということでご質問いただきました。先ほども申し上げましたとおり、事務の所管あるいは移管につきましては、それぞれ現段階では具体的なことは申し上げる状況ではございませんけれども、ご質問の趣旨も踏まえまして、今後検討を進めるに当たっての思いといいますか、考え方を申し上げたいと思います。 ご質問にもございましたとおり、公民館でございますが、市民主体の地域づくりを進める上で分館活動や公民館が果たす役割、これは非常に大きいものと考えております。また、地域協議会や地域住民組織との連携のあり方など、今後検討すべき課題も大変多くあると認識しております。いずれにいたしましても、今回の提言を単純に組織論や事務の所管の検討に終わることなく、市民の皆さんにとって真に必要な公共サービスを効果的、効率的に提供するシステムを構築することが大切であると考えておりますことから、今後できることから実施するという考えを基本といたしまして、市長部局と教育委員会で連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、最後に公民館を教育委員会部局に残して地域づくりの活動の拠点として進める考え方、それから自治基本条例との関係ということでございます。ご指摘いただいたわけでございますが、自治基本条例申し上げますと、上田市の自治の基本原則等を定める条例ということにつきまして、現在市民による検討委員会で議論されております。過日上田市長に中間報告があったところでございまして、今後タウンミーティング等を開催して市民に意見を求めていく予定であるということでございます。この中間報告には議員ご指摘の公民館の所管組織あるいは役割、これについて触れた部分というものはございませんけれども、こうしたご質問ございましたので、検討委員会のほうに伝えて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小林隆利議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午後 零時０１分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市長の政治姿勢について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、市長の政治姿勢について、日本共産党を代表して金井議員の質問を許します。金井議員。 〔28番 金井 忠一君登壇〕
◆28番（金井忠一君） 日本共産党を代表して、市長の政治姿勢について母袋市長に質問してまいります。 最初に、市長選挙の結果について質問いたします。第１に、市長選挙で母袋市長の得票は５万3,890票であり、約68％の得票率でありました。上田市の全有権者の約42％であります。この選挙結果を市長はどのように分析しているのか伺います。 第２に、２人の対立候補の得票については、２万4,759票で約32％の得票率であります。この数字をどのようにとらえているのか伺います。 次に、市長の執務に対する姿勢について伺ってまいります。第１に、私は本議場において過去２回にわたり同じような質問をしてまいりました。今回は３回目の質問でありますが、合併し５年目を迎える今後の上田市にとって市長の執務に対する姿勢は非常に重要なことでありますので、あえて質問いたします。４回同じ質問をこの場所でしないように、ぜひ市長には頑張ってもらいたいと思っております。今までもそうでしたが、母袋市長は外の仕事に出ることが多いように見受けられます。一体市長は庁舎内で腰を落ちつけていつ仕事をしているのか伺います。 第２に、市長の行動は私が見ている限り、市政運営上必要なのかと思われるところまで、土曜日や日曜日も含めてせっせとずくを出して出席するなどしております。大変ご苦労さまです。母袋市長は旧上田市の市長もやられ、合併後の新上田市の市長もやられました。市長経験はもう何年にもなります。もうそろそろ各種行事への出席もその重要性をかんがみ、取捨選択すべきではないですか。上田市には優秀な部下である副市長や部長、課長が大勢いるではないですか。小さなことまでに出ていく積極性はまことに結構であります。しかしながら、一方６月２日に突然辞任した鳩山前首相のような公約や言動のように、首長としての行動に軽さ、重みのなさ、信頼性のなさがどうしても出てきます。母袋市長はどのようにお考えか伺います。 第３は、市長はいつも観光は上田市の
リーディング産業と申していろいろな施策や行動を行っております。しかし、市長は俳優や役者ではありません。映画に出たり、馬に乗ったり、そこらじゅうで「城下町ブルース」を歌ったり、余りにも多過ぎてこの場所では言い切れません。私は、市長のパフォーマンスについて日ごろから目に余るものがあると、このようにいつも思っておりました。母袋市長はそれをよしとして積極的に行っているわけであります。今後も続けていくのか、母袋市長の率直な見解を伺います。 第４に、昨年は観光課の課長が亡くなるという悲しいこともありました。職員の健康管理を含めて日常的に職員を掌握することが首長にとっては非常に大切なことであります。市長は職員との職務上の意見交換は当然のこと、幹部職員の仕事上の悩みなどを聞くような時間はどのようにとっているのか伺います。 次に、副市長の役割について伺います。第１に、以前から市役所の中で副市長の存在は大変大きいものがあります。すべての施策にわたっての決定権が絶大に見えます。副市長に対しての決定権限をどのような範囲まで与えているのか、市長に伺います。 第２に、行政経験の長いベテランの石黒副市長がしっかりしている上田市では、職務遂行上、庁舎内における母袋市長の存在感は薄いのではないか、このように私は思われます。これは、市役所に精通している多くの市民や団体からの声でもあります。私も以前からそのように思う点が多々ありました。なぜそのように市民の皆さんに見えるのでありましょうか。市長のお考えはいかがでありましょうか。率直にお答えください。 第３に、副市長に伺います。石黒副市長はこのたび再度上田市の副市長に選任されました。今後の上田市の発展のために大いに期待がされているところであります。そこで、伺いますが、市長の職務のどこの部分をカバーしながら今後副市長としての役割を果たそうと考えているのか伺います。 次に、上田地域医療再生計画の対応について伺ってまいります。上田地域医療再生計画が着実に実現していくためには、上田地域の地域医療を守るという一点での共同した取り組みが必要となっています。上田地域の２次中核病院である長野病院を守ることは、上田地域の住民の命を守ることであります。長野病院の応援団である地域医療を守る住民の会や、住民と医師との対話、連帯の場づくりや住民と医師、医療従事者が信頼関係をつくることを通じて地域医療を守り育てようとする取り組みが上田地域医療再生計画を実現していく上で大事なことであります。今後は住民と病院関係者が共同し、行政とも連携して地域ぐるみで病院と地域を守るというような自主的な運動が重要であります。一方、長野病院の職員による市民への実態聞き取り調査や住民アンケート等による住民の生の声を聞くことも行われ、その上で地域の医療政策や長野病院の病院改革が進んでいくことを期待するものであります。 そこで、伺ってまいります。第１に、上田地域医療再生計画の現在までの進捗状況について伺います。 第２に、再生計画の今後の進め方と進捗状況について、どのような形で市民への周知をしていくのか伺います。 第３に、事業を遂行していく上で、
上田地域広域連合長であり、長野病院がある上田市の市長として今後どのようなリーダーシップを発揮されていかれるのか伺います。 第４に、７月１日付で秋田大学医学部の田中名誉教授を市の地域医療推進参事兼市産院名誉院長として起用することが明らかにされました。地域の病院、診療所、開業医の皆さんとも連携を進めながら、着実に地域医療再生計画の事業の推進に向けた調整役としてその力を十分に発揮していただくためにも、この際きちんとした体制として庁内に地域医療連携室の設置をすべきではないかと思いますが、その考えを伺います。 次に、上田市産院の移転改築について伺ってまいります。第１に、現在までの進捗状況と今後の予定について伺います。 第２に、市民への周知についてはどのようにするのか伺います。 次に、ごみ焼却場の建設について伺ってまいります。今まで旧丸子町の神の倉地籍、そして東山自然運動公園隣接山林への誘致を昨年５月に断念したのは、心配し、反対された皆さんや該当自治会の責任では全くありません。私に言わせると、ひとえに母袋市長のやる気のなさと決断力のなさ、リーダーシップの欠如であると言っても過言ではありません。地域の最重要課題、このようにいつも言っているだけである、私はこのようにさえ思うわけであります。そのことは、全国でのごみ焼却場の建設を実現してきた首長の献身的行動の例がそのことを物語っております。東山自然運動公園隣接山林の該当自治会である下之郷自治会に母袋市長が伺ったのは４回だけです。第１回目、平成19年５月25日、広域連合で東山自然運動公園隣接山林が候補地に決まった報告に行ったとき、第２回目、平成20年２月21日、改選された下之郷自治会四役と会ったとき、３回目、平成20年10月25日、上田市と下之郷地区の住民約270人の対話集会のとき、そして最後４回目が平成21年５月11日、東山自然運動公園隣接山林を
資源循環型施設建設候補地として選定することは断念しましたという報告書を持って伺ったこの４回だけであります。その経過を見ると、母袋市長の
資源循環型施設建設に対する意気込みややる気は私には全く感じられません。これではだれが見てもうまくいくはずもありません。かけ声はいいが、一体母袋市長にはやる気があったのかと疑いたくなるのであります。現在母袋市長が今までにないような決断力で進めている交流・文化施設の建設事業のように、市長がその気になって燃えるような気迫のある意気込みで汗をかかなくてはいつになってもごみ焼却場の建設はできないのではないか、私はこのように思っております。 そこで、伺ってまいります。第１に、上田市は広域連合内の中核的な市として最もごみを多く出す旧上田市にごみ焼却場を積極的に誘致していこうという気持ちが母袋市長にはあるのか伺います。 第２に、
上田地域広域連合は５月末で公募を締め切りました。三たび同じ轍を踏まないためにも、今後の建設に向けての事業推進は広域連合でどのように行っていこうとしているのか伺います。 第３に、現在予定されている統合ごみ処理施設の建設の概要と財源、並びに上田市の負担金額はどのくらいになるのか伺います。 第４に、現在のごみ広域計画を見直し、現行の３地域、いわゆる旧東部町、旧丸子町にある、そして泉平の上田市の今までのクリーンセンターですが、この３地域にある焼却施設の現地建てかえを推進すべきではないかという意見もありますが、その考えについて伺います。 次に、生ごみ堆肥化施設について伺ってまいります。今まで本議会において何年にもわたり、また何人もの議員がこの問題については質問してまいりました。しかし、答弁は試行と称して生ごみ堆肥化施設について、この間10年間も研究、検討しているだけであります。何の進展もありません。私が見ているところ、今まで市民生活部だとか、農林部だとか、全く私に言わせるとお互いにもたれ合いをして責任を持たないでいる、このことが進まない原因ではないかと思っております。 そこで、第１に伺いますが、今後の施設建設の計画は一体あるのか、あわせてどの部局が責任を負うのか、はっきりとお答えください。 生ごみ堆肥化施設の建設は、ごみ焼却場の建設より先行して早く行わなくてはなりません。それは、現在出されているごみの４割は生ごみであります。この生ごみをどのくらい減らすか、このことによってごみ焼却施設の規模が決まってくるのであります。生ごみ堆肥化施設の建設は市町村ごとに行うことになっております。そこで、第２に伺いますが、いつまでに建設しようと計画しているのか、どのくらいの金額がかかると予想されているのか、候補地はあるのか、一体本当にやる気があるのか、この点について伺います。 第３に、施設については公設公営なのか、公設民営なのか、民設民営で行うのか、この際はっきりとした方針を定めてやる必要があります。どのように考えているのか、伺いたいと思います。 次に、平和行政について伺ってまいります。核兵器問題ではこの間国際政治で大きな前向きの変化が起こってまいりました。その重要な契機となったのは昨年４月のプラハでのアメリカのオバマ大統領の演説でありました。昨年９月にオバマ大統領が議長を務めて採択された核兵器のない世界のための条件を築くことを決意すると明記した国連安保理決議と、核兵器のない世界を目指す点で大局的な協力の方向が現実的になってまいりました。ことし５月にアメリカで行われたＮＰＴ核不拡散条約の国際会議が開催されたわけでありますが、全会一致で採択された最終文書で、核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃に関する行動計画に取り組むことで合意しました。今後はその具体化と行動が全世界に強く求められております。 そこで、伺ってまいりますが、第１に、非核都市宣言をした上田市として、核兵器をなくしていくための行動はどのようなことを考えているのか伺います。 第２に、今まで上田駅前に立てられていた非核都市宣言の宣言塔はどこに設置する予定なのか伺います。 第３に、これは教育長に伺います。上田市の教育における平和学習はどのように行っているのか、あわせて情勢の劇的変化の中で今後はどのようにしていこうと考えられているのか、教育委員会の見解を伺います。 第４に、市民参加の平和施策については具体的にどのように考えているのか伺います。 第５に、広島や長崎で行われる原水爆禁止世界大会や平和慰霊祭に上田市は平和教育の一環として小中学生や市民の代表をなぜ送らないのか伺います。 第６に、私は毎年原水爆禁止世界大会に広島市や長崎市が主催する平和慰霊祭に二十数回参加しております。ことしも広島で行われる原水爆禁止世界大会、また広島市が行うこの慰霊祭に参加する予定であります。市長は、非核都市宣言をした上田市の市長として、上田市の代表として広島や長崎に伺う用意はあるのか伺います。 第７に、日本非核宣言自治体協議会への参加についてはどのように考えているのか、その考えを伺い、母袋市長の明確なる答弁を求めます。 以上であります。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 日本共産党市議団を代表して質問された金井議員に答弁いたします。 最初に、市長選挙の結果についてというご質問でございました。これは、きょうの午前中の土屋議員の質問に答弁させていただいたものですから省略させていただきますが、１つ、批判票をいただいたことも事実でございます。このことにつきましてはしっかり受けとめながら、そういった皆さんの思いもまた頭に描きながらこれから市政経営にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、執務に対する市長の姿勢ということで何点かいただきました。３回目ということで、私と金井議員の間ではかなりの思いの違いも存在すると、このように思っています。首長に求められる資質というのは、その時々の社会、経済情勢、地域の事情によって異なる、このように考えております。そういう中で市長に求められる役割としては、１つに行政体の経営者としての役割、２つに地域代表としての役割、３つに対外的な交渉人としての役割など、上田市が抱えるあまたの課題に対応すべく幅広い役割があるものとまず認識いたします。そういう中で、まず１期を振り返りますと、４市町村が合併して初代市長として４首長の役割を引き継ぐとともに、北は菅平高原から南は美ヶ原高原まで広がりを持った地域を16万市民の一体感醸成のために全力を尽くすことが求められる４年間でありました。そういう中で、私といたしましてもさまざまな課題に積極的に挑戦し、実行してきた、そんな充実感を持っております。 円滑な市政経営を進める上での基本は何といっても市民との対話でございます。このために市民と市長との懇談会、あるいは総合計画実施計画の策定過程における市民懇談会、交流・文化施設等整備事業に関する市民懇談会など、市民の皆様の声を直接お聞きする場面も多く設けてまいりました。 また、さまざまな行事についてお気遣いもいただきました。忙しいからもう少し体休めろという意味でお話しだと受けとめます。私は、基本的にさまざまな行事を、とりわけ多くの取捨選択が私の一存でしているわけではございません。これは、市の発展とか市民とのコミュニケーション、そういうことを図る中で担当課で配慮してくれているものと、このように思っております。 とりわけそういった中でも多くの課題が市政に存在する中で、喫緊の課題でございます、例えば地域医療の再構築に向けましては、これも国の補正が決まった中で、イの一番に私がアクションを起こして、またその後、市の関係部署と連携しながら、幾度となく国、県、信州大学とのすり合わせをし、足を運び、さらに医師確保のために各地に出向き、医療再生計画を物にできた、このように思っております。加えて言わせていただくなれば、市産院の副院長あるいは名誉院長招聘におきましても、総合力の発揮の中で私も役割をしっかり果たす中でこのような結果になってきたと思っております。 さらに、資源循環型施設につきましても、先ほどやる気なさと言いましたが、やる気満々で取り組んでまいりました。しかし、さまざまな状況の中で私一人の力ではどうしようもなり得ない力も存在していることも事実でございます。下之郷だけではございません。東塩田全体にも各自治会全部と懇談いたしました。そういう中の積極的な対話、行動が門戸を開くことができる、あるいは未来を開くことができる、そういう思いで取り組んできたのも事実でございます。 観光事業につきましては、かねがね申し上げているとおり、地域の、あるいは上田市の中心的存在にしていきたい、そういう思いでそれにまつわる多くの事業、イベントも数多くございます。とりわけこれからの時代は連携、このことが大きな軸となってまいります。そういう中で首長としてトップセールスを果たさなければいけない、こういう面もたくさんございます。最近の地方自治体のありよう、サービスというのは、ただ単にまじめにこつこつとしていただけでは市民の皆さんも満足されません。住民にとって住まう地、ここは誇りに思って、また住みやすいこと、訪れる方々にとっても魅力を感じられる地、そして上田へ行ってみたいと思われるような地域にしていかなければいけません。そして、来られた方が上田の自然に恵まれた安らぎを感じられる、そういう地にしていくことも大変重要な要素でございます。中でもこの人口減少の中、交流人口の増加、このことも大きな視点でございます。そのために全国へアピールすることも重要でございます。職員には意識改革を求め、行動する市役所を体現する上でも、私みずからが時には大胆なパフォーマンスもしていくことも必要である、このように考えております。立場が軽いとか重いとかというのは主観的な要素でございます。さらに、そういうことからしても、私は今後においても変わらず２期目を担う上での行動姿勢においては変わるものではない、このように思うところでございます。 いずれにいたしましても、私はこうした市長としての役割に責任と自覚を持って、また市民の豊かで快適な生活のために、常に信念を持って日々精進し、また職務に邁進してまいりたい、このように思うところでございます。 続いて、職員との意見交換等の時間というようなお話がございました。行政経営のトップとして日ごろから当然のこととしてさまざまな機会をとらえ、職員との意見交換に意を払ってきているところでございます。例えば、大変重要である将来を決める地域経営会議、あるいは部長会議、こういった場におきましても行政の重要課題についてしっかりと議論を交わしておりますし、そのほか懸案事項についても随時担当職員も含め打ち合わせを行い、相談しながら必要な判断、指示を行っております。また、例年人事異動後には新任の部課長全員と個人面談を実施いたしまして、配置に当たっての私の思い、期待を伝えるとともに、職員の職務に対する意気込み、悩みなども聞く中で、私なりに激励いたしてまいりました。今後もあらゆる機会を通じまして職員との対話を深め、風通しのよい職場環境をつくりながら、市民満足度の高い行政経営に向けて全職員が一丸となって取り組めるよう努力してまいりたいと思います。 次に、副市長の役割ということでご質問がございましたが、基本的には助役から副市長制になり、権限が拡大された、そのこともある、また各団体の理事長、社長も助役、副市長に務めてもらっている、さらに私を補佐してもらうための立場、また庁内における、あるいは上田市におけるさまざまなまとめ役、こういうこともしっかりお願いしているところでございます。課題につきましては、まず私にすべてのことを上げてくるということではなく、一たんの整理もしながら、私との意思決定あるいはコミュニケーションを図ってほしいということで副市長には指示してございます。そういうことを通じながら、最終的な先ほど申し上げた場において庁内決定をルールに基づきながらしているところでございます。 続いて、地域医療再生計画について何点かございましたが、関係部局長からお話し申し上げる面が多々あります。私からは、このことについてのリーダーシップということでご質問があったかと思います。医療、福祉、介護、この充実は私は３つのくくりという中で中心に据えている内容でございます。現在と未来の安心、これを創出するための取り組みとして、市政の最重要課題として位置づけまして、とりわけ医療体制の整備は命にかかわる喫緊の課題として最優先で取り組むべき課題、このように考えております。昨年度採択されました上小医療圏地域医療再生計画、これは今年度事業が本格実施を迎えることから、４月には信大病院長を訪問し、全面的なバックアップをお願いしたのを初め、この５月には長野病院長と面会しながら、地域医療の再生にかける市の思いを率直にお伝えし、また長野病院としてタイムリーな情報伝達、広報を地域住民にお願いしたい、その結果一日も早い機能回復もお願いしたいということを切にお願いしたところでございます。 計画の実行といたしましては、市の最初の取り組みとして、関係機関のご協力をいただきながら、内科系の初期救急センターをこの４月に立ち上げることができました。これに先立って３月には長野病院に設置する（仮称）地域医療教育センター、この設置のための調印も行うことができました。現在信州大学から麻酔科医や産科婦人科医の派遣が徐々に開始されております。機能回復に向けた動きが見られるようになったことは大変喜ばしいことだと考えております。そういう中で上田市といたしましては、地域の中心地として引き続き地域医療の確保に取り組む所存でございます。今回産院の名誉院長をお願いいたします田中先生におかれましても、人脈を生かした長野病院等の医師確保を初め、再生計画の確実な実施に向けた推進役もあわせ期待いたしているところでございます。 私は、長野病院が継続的な派遣を受けるためには、第一義に病院の努力はもちろんでございます。住民が長野病院を支える気持ちも大切でございます。医師を大切にする地域、医師にとって魅力ある地域、そういう中で多くの役割を上田市もしていくべきであろう、このように考えております。今後こうしたことも踏まえ、市民への啓発活動にも力を入れながら、何としても市民の安心、安全は確保しなければならない、この一念で、地域住民にもご協力いただきながら、市政の最重要課題として真正面から取り組んでまいります。なお、７月にはまた一つのイベント、シンポジウム的なお話も一つ計画してみたい、このように思っています。 続いて、組織のことについてご質問がございましたが、このことにつきましては、地域医療推進参事もあわせて田中先生にお願いしたことから、今後の計画の推進状況、こういうものを踏まえながら今後のあり方を考えてまいりたい、このように思っております。 続いて、ごみの焼却施設、
資源循環型施設の焼却場誘致ということについてのご質問がございました。基本的には広域連合の仕事ではございますが、８カ所のうち６カ所が上田市ということでございます。したがって、今後作業が広域連合で進むについて、上田市の役割も明確化してくると思います。私は、今回３度目の正直ということでもございます。これが正直になるように、何としても住民の理解、これを得る最大限の努力を払う所存ではございますが、その中で市としての役割、また責任、そういうものがどのようになっていくのか、もう少し様子を見させていただく中で決めていきたい。しかし、これは上田市としては大変やらなければいけない大きな意味合いのある事業だということを心して取り組んでいきたい、このように思っています。 最後になりますけれども、平和行政についての核兵器廃絶等に向けた広島、長崎訪問の意思ありやというご質問でございました。現時点においては特段このことにつきまして予定はしておりません。しかし、核兵器廃絶というのは、この両地のみならず、日本、またグローバルな規模での大変重要な課題であるというところでございます。いろいろな機会をとらえて、今後機会がございましたら、そのような視点も含めて取り組んでいくべきでもあろう、このように思うところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 副市長。 〔副市長 石黒 豊君登壇〕
◎副市長（石黒豊君） 市長のことも引き合いに出されまして、副市長の役割ということでご質問いただきました。どの部分を指してということのご質問ではございましたが、若干副市長の成り立ち等についてもご答弁させていただきたいと思います。 さて、４月の臨時会におきまして議員各位のご高配によりまして私は２期目の副市長の大役を拝命いたしました。合併や地域主権の流れの中で首長の役割が非常に多様化、複雑化する中で、先ほど市長答弁でもありましたとおり、市長のトップマネジメント、トップセールスの役割もさらに重みを増してくるというふうに考えているところでございます。私とすれば、地方自治法でうたわれているとおり、あくまでも市長を補佐することが第一義ということでありまして、１期目の就任の際から一貫してその点十分自覚を持って職務を遂行しておるというふうに思っているところでございます。どうぞこの点につきましてはご理解をお願いしたいところでございますが、副市長という制度のあらましでございますけれども、このことにつきましては、2007年の４月１日施行の改正地方自治法におきまして創設がされております。地方分権や地方行政改革の流れ、また合併など多様化、複雑化する市町村長の行政運営、政策立案体制を強化、再構築するという必要が迫りまして、従来の助役の権限を強化、明文化するということを目的に、助役を廃して新たに副市町村長が設置されると、こういうことになったわけでございます。 また、地方自治法第167条におきまして、副市町村長は市町村長を補佐し、市町村長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督するということでございますし、同条第２項におきましては、市町村長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについては執行するというふうにもされているところでございます。現在上田市では副市長に事務委任がされている事項はございませんけれども、事務処理規程におきまして副市長の専決事項というのはかなりあります。具体的には、法令等の制定、改正、廃止に伴います市の規定等の制定、改廃、あるいは行政財産の目的外使用等の許可等がございます。これらのことで副市長を長とする会議等につきましては、土地利用検討会議から公有財産管理委員会、それから上田市収納推進本部といったようなことがございます。また、副市長を会議の長に充てる会議というのもたくさんございまして、上田市法規審査委員会、あるいは上田市建設工事指名委員会、及び物品購入等指名業者選定委員会というような組織もございます。これらに含めまして、先ほど市長からも話ございましたが、副市長を長とする会社、公社というのが都合８社ということになりまして、こちらのほうにつきましては、あるいは政策等の計画立案の中での事業の実施でございますから、あるいは事務の移譲というような部分があろうかと思いますけれども、「報・連・相」ということで、報告、相談等をしながら、市長の判断が不要というふうに思われる事項につきましては、私が決定や処理をしているという状況でございます。 どの部分をという質問でなかなか答えにくいわけでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、あくまで市長を補佐するということの第一義、このことは私のマネジメントの方向性ということでありますけれども、マネジメントというのは一般に申し上げますとお客さんということが出てくるわけでありますけれども、行政が行うマネジメントといたしましては市民がということになるわけでございますので、このことを十分認識をする中で、市長の補佐、あくまでも全面的に事業の実施をするという立場でございますので、そんな気持ちで進めていきたいというふうに思っているところでございます。重要な事項の決定につきましては、政策会議もあるわけでございますので、それらの実行部隊が私が頂点としてやることだという認識を持って市長ともども上田市政に、魅力あふれる上田、輝く上田をつくるために頑張ってまいりたいと思いますので、議員各位におかれましてはよろしくご支援のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 地域医療再生計画について、私のほうからまず現在までの進捗状況についてお答え申し上げます。 上小医療圏地域医療再生計画は、１月29日付で地域医療再生臨時特例交付金が交付決定となり、本年度からその取り組みが本格化してくるところでございます。現在の取り組み状況でございますが、上田市としての最初の取り組みとして、喫緊の課題でありました初期救急医療の体制の整備を図るため、去る４月24日に、医師会や薬剤師会のご協力をいただき、上田市内科・小児科初期救急センターを開設いたしました。これまでの小児科に加え内科についても診療を開始し、平日夜間23時まで、年齢に関係なく初期救急医療を提供できる体制となりました。開設から１カ月の間、内科で１日平均4.2人の診察があり、また電話相談も5.7件あることから、２次救急を担う医療機関との機能分担が図られ、医師の負担軽減につながることを期待するところでございます。 長野病院の機能回復につきましては、大学との連携による医師確保を取り組みの中心に掲げ、高度医療機関であり、医師養成機関である信州大学医学部と地域の中核となる長野病院が連携し、平成25年度までに指導的立場にある医師、若手の医師等を確保し、将来にわたって持続可能な安定的医療提供システムを構築することとしております。計画の実施に当たっては、長野病院に（仮称）地域医療教育センターを設置し、地域における高度医療の提供、医師の養成と未来の医療を担う人材の育成、地域住民の疾病予防意識の向上を図り、地域内での一定程度の医療完結を目指すこととしており、現在センターの設置に向けハード面等の整備がなされているところでございます。 医師の招聘の状況につきましては、この教育センター設置に先んじ、麻酔科医がこれまで月曜日から金曜日の昼間、埼玉医大から１名、また金曜日は信州大学からさらに１名の派遣を受けていたものが、この４月から信州大学医学部の麻酔科医師８名がローテーションを組み派遣されることになりました。土曜日の午後と日曜日を除いた夜間、救急患者に対応できる体制となったところでございます。また、この５月からは産婦人科医師１名が信州大学から派遣され、婦人科外来を担当することとなりました。分娩が休止されて以来、産婦人科医師の招聘につきましては、市長を先頭に地域を挙げて国や県、信州大学に対し派遣要請を行ってまいりましたが、全国的な医師不足の中、招聘は難しい現状でございました。秋ごろから本格化する予定の教育センター事業に先んじて信州大学から医師が派遣されたことは、今後長野病院と信州大学が連携し、体制の整備が図られることを確信するところでございます。 続きまして、今後の進め方と進捗状況等の市民への周知についてでございますが、再生事業の推進体制は県が直営方式により事業全体の調整や進捗管理を行うこととされております。また、地域においては保健福祉事務所が事務局となり、上小地域医療対策協議会が組織され、事業の進捗状況や入札差金の取り扱い、事業の計画変更等を協議することとなっております。また、市民に対する取り組みの周知につきましては、地域医療を守る気持ちを醸成する上で大変重要であると認識しているところでございます。とりわけ地域の中核病院である長野病院を大切に思う気持ちを持っていただくことが何よりも重要であると考えております。こうした地域医療を取り巻く環境の整備は行政の役割であり、今年度長野病院の医師を招き、地域医療を知る学習会を市内各地域で開催し、地域医療の現状や再生計画の取り組み内容を知っていただくとともに、広報を利用し定期的に取り組み状況を周知してまいりたいと考えておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 私からは新産院の移転新築について、進捗状況、今後の予定等についてご答弁申し上げます。 この移転新築につきましては、産院の医師、そして医療スタッフ等医療提供体制の回復を進めるとともに、施設面での整備を図るために、平成23年度末を開設の目標として取り組みを進めさせていただいております。今年度におきましては、産院の基本設計及び実施設計、そして立体駐車場の建設を進めるため、田中名誉教授にもご助言をいただきながら、現場である院長初め副院長、そしてスタッフの意見集約を行い、利用者の声を反映させるために市民ワークショップを開催して、幅広くご意見をいただいているところでございます。そうした中で設計業務を現在進めておるところでございます。 また、安全性を担保するためには地域の医療機関との連携が不可欠でありますことから、産院との密接な連携先でございます長野病院との調整、あるいは市内の医師会や産婦人科医療機関の先生方のご意見を伺う機会を設けることとしてございます。これらの意見を参考としまして、可能なものを取り入れながら設計を進めてまいりたいと考えてございます。 また、これらの作業を進める中で、基本設計を早期にまとめまして、そして実施設計、また立体駐車場の建設を着手いたしまして、この完了を待ちまして、23年度末の竣工に向けまして速やかな本体建設事業を着手してまいりたい、こう考えてございます。よろしくお願いいたします。 次に、市民の皆さんへの周知についてでございます。大変関心の高い事業というふうに認識してございます。市の重要課題としてこの建設早期実現に当たりまして、非常に密接な関係とっております長野病院と安全性の担保、そして適切な医療提供を目標に、長野病院ともいろんな面で事業推進に当たっての連携を進めてまいりたいと考えてございます。そして、現在公開で行っております市民によるワークショップ、そして幅広い各種の意見集約によって基本設計が完了しました時点で、立体模型ですとか図面の発表会を行い、あるいはホームページや広報などを通じまして市民の皆さんに適切な時期、そして方法で進捗状況等をお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君）
資源循環型施設の概要と財源及び上田市の負担額からお答えさせていただきます。 広域連合の策定しましたごみ処理広域化計画の中では、ごみ処理に関する基本方針として、１日75トンを焼却できるストーカ炉を２基整備するとともに、熱回収による発電施設も整備する予定になっております。また、あわせて不燃物や粗大ごみなどを選別処理できる施設と、環境教育の拠点となる施設を備えた統合リサイクルプラザ、これを併設する計画となっております。 施設建設に要する経費につきましては、用地費であるとか、あるいは設計等の委託費、こういったものを除いた施設本体の建設費、ここに限定してお答えさせていただきたいと存じますが、最近建設をされました同種の施設の例から想定いたしますと、おおむね70億円程度はかかるのではないかと考えております。また、この70億円の財源内訳でございますが、国からの循環型社会形成推進交付金で16.5億円、一般廃棄物処理事業債で約45億円、一般財源で8.5億円と予想されているところでございます。このうち上田市の負担額についてでございますが、組織市町村の負担割合が最終的には決まっておりませんので、詳細は申し上げられませんが、広域連合で策定しましたごみ処理広域化計画の中ではあくまでも参考事例といたしまして、仮に均等割が10％と仮定した場合には、広域連合負担額の80％程度が上田市の負担になるのではないかと想定をいたしております。なお、同じくごみ処理広域化計画の中で各市町村の負担割合につきましては、すべての市町村が施設建設による受益を享受することから、均等割の組み入れについて検討することとなっておりますし、均等割以外の負担割合につきましても、減量目標の達成結果などにより負担割合を決める、つまり搬入量に応じて建設分の負担割合も負担すると、その方向が定められております。また、施設建設以外の周辺環境や地域振興などで地元にご協力をする場合の経費につきましても、施設建設費同様に各市町村で応分の負担をすることとなっております。 次に、現在３つございます焼却施設の現地建てかえについてご提言も含めてご質問いただきましたが、先ほども申し上げておりますとおり、現在の広域連合の方針につきましては、統合クリーンセンターと現在のところはされております。これは、環境面や効率的な熱利用、また経済性などを考慮して決めたものでございますし、また国からの交付金の有無、そういったものも微妙な影響はあるかと存じますが、いずれにしても現状では統合クリーンセンター建設に向けて取り組んでいくことが基本でございます。先ほど申し上げたとおり、現在公募が締め切られ、これから応募された候補地について検討を進めていくという段階でございますので、３つあるクリーンセンターを現況で建てかえをするということにつきましては、現在のところ考えてございません。 次に、生ごみの堆肥化についてご質問いただきました。上田市の可燃ごみは市民の皆様のご協力によりまして平成13年度をピークに減少してきておりまして、平成21年度実績、昨年度の実績におきましても、20年度、前々年度と比較しまして約2,200トン、率にしまして6.3％の大幅な削減を図ることができました。引き続きさらなる可燃ごみの削減に向け鋭意取り組んでまいりますが、とりわけ生ごみの資源化はご指摘のとおり、必ず取り組まなければならない重要な課題であるという認識を持っております。上田市では平成19年度、20年度の２カ年実施いたしました生ごみ堆肥化モデル事業の検証結果を踏まえまして、庁内関係課で組織します生ごみ処理事業庁内研究会において今後の取り組みについて検討を進めてまいりました。その中で、生ごみのみで生産された堆肥は、成分の均一性や品質に課題があることから、畜ふんと混合することにより品質の確保を図るとともに、安定した販路を確保する必要があるというふうな結論に達したところでございます。畜ふんとの混合による堆肥化に当たりましては、現在市内３カ所で堆肥センターを運営し、畜ふんを堆肥化する手法、できた堆肥の販売に実績とノウハウを持っておりますＪＡとの連携が不可欠でございますので、先般ＪＡに対しまして事業への協力について申し入れをしたところでございます。 今後の進め方でございますが、生ごみ堆肥化施設の本稼働に当たっては、農家などに実際使っていただける堆肥を製造する、それが必要となりますので、そのための手法や、それをどう活用していくかなど、しっかり検証しなければならない課題が多々ございます。このため、新たなモデル事業による実証実験を通じまして収集の方法や堆肥化の手法、また有効な利活用のシステムづくりなどについて十分検証し、この地域に合った方法を決めてから本格的な事業化に取り組んでいきたいと考えております。今後、農林部と市民生活部が連携いたしまして関係機関との協議を進めるとともに、モデル事業の収集地区、収集方法、また具体的な施設の概要につきましては引き続き庁内の研究会で研究し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、公設あるいは民営公設、いろんな組み合わせがあるのは事実でございますが、公設公営、公設民営、あるいは民設民営、これらについては現在のところ予断を持つことなく、この地域にとってふさわしいものがどんなものかということをじっくり考えるべきかというふうに考えております。 続きまして、平和関係でご質問の中で実務的な部分について私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。非核平和都市宣言の宣言塔の設置についてご質問いただきました。都市宣言につきましては、ことしの２月に非核平和都市宣言を含めて６つの宣言がなされたところでございます。今後これら６つの宣言それぞれについてどのような形であらわしていくのかについて、６つそれぞれと一緒に検討させていただきたい、こんなふうに考えております。 あと１点、最後に、団体、日本非核宣言自治体協議会の参加についてご提言を含めてご質問ございましたが、自治体協議会、こちらへの参加につきましては少なからぬ会費がかかることも事実でございますので、まずは活動内容の把握をさせていただいた上で研究、検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 上田市の小中学校における平和学習についてのお尋ねでございます。ことしで第２次世界大戦の敗戦から65年目を迎えます。今日の平和が戦争の中でとうとい命を落とされた多くの方々の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではないと思います。戦後国民の努力により著しい復興を遂げ、豊かで平和な暮らしが築かれ、現在まで続いてきておりますが、多くのとうとい人命が奪われ、破壊や悲劇をもたらした戦争を風化させないためにも、戦争の惨禍と平和の意義について学ぶことは大切なことであると考えております。現在小学校では６年生の社会の授業で歴史や憲法の学習において、当時の写真などの資料を見たり、戦争体験者のお話などを聞いたり、戦争の悲惨さ、また広島や長崎の原爆投下などについて学ぶ平和学習に取り組んでおります。遠足で松代の地下壕等を見学している学校もあると聞いております。中学校では、２年生の歴史学習で戦争に至った経過や人々の苦しい生活の様子などを詳しく学ぶとともに、憲法や平和主義についても学んでおります。また、３年生の公民の学習では、これからの平和について考える機会をつくっております。このほか、修学旅行で広島へ行く中学校では、原爆ドームや平和記念資料館などを見学したり、実際に被爆した方のお話も聞いたりしております。平和学習を通してかけがえのない命を大切にし、人はそれぞれ個々に異なり、異なることを認め合い、助け合い、尊重することが大切であるという人権教育の根底にある考え方をはぐくんでいけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 金井議員。 〔28番 金井 忠一君登壇〕
◆28番（金井忠一君） 市長の執務に対する姿勢ですが、土曜日や日曜日も含めていろんなところへ出ているわけですが、市長も出、部長も出、課長も出というようなことがあるわけですが、市長が出れば部長は出る必要はなくて、課長は出てもいいと思うのですが、私はそういうふうに思うのです。市長が出られない場合には部長が出ていけばいいだろうし、そういう市長も部長も課長も出ていくというような場合が余りにも多いと。土曜日や日曜日、祭日、そういうところまで果たしてそういうふうにする必要があるのかどうなのか。担当課の配慮でやっていると言っていますが、市長がどうすればいいというふうに決めればいいわけでありまして、私が出ていくから部長は必要ないと言えばいいわけでありまして、そこら辺については私は、市長の積極性はそれぞれいいというふうに思いますが、やはりそういうことが重みを感じさせないことになっていってしまう。いろんなところへ行っても、市長がいなくてもそれぞれの部長、課長、係長は市を代表して、上田市を代表してきちんとあいさつも私は述べているというようなこともいつも見ております。ですから、そこら辺についてはもう少し私は市長のほうで判断をする必要があるというふうに思っています。その点についてもう一度伺います。 ２つ目は、トップセールスだということで、その役割を果たさなくてはいけないというわけですが、それもそのとおりでしょう。しかし、それも余り何でもかんでもやっていれば限度というものはやっぱりあります。市長は今後も変わることなく信念を持ってやっていくというわけですから、これはもう選挙で選ばれた市長ですから大いにやってもらう、私は結構だと思います。ただ、重みのある行動も大事だと、この点についてもよく考えながら行動もしてもらいたいと思っています。 あと地域医療の関係、産院の関係ですが、これについては市長がるる答弁しましたが、市長が頑張っている姿私もよくよく知っておりますし、今日まで来た中に非常に努力してもらったことについては感謝しています。また、田中名誉教授を招聘できたことについても、非常にこの地域にとって私はありがたいことだというふうに思っているわけでありまして、何でもかんでも市長がやっていることがいけないなんていうふうに私はとらえているわけでは決してありません。ぜひそういう点ではこの地域医療の問題について言うならば、やはり市長のこのトップセールス、これはもう猛烈に大事になってくると思っておりますから、ぜひそういう点ではご努力もお願いしたいと思っています。 最後に、ごみの生ごみの施設ですが、市民生活部長はそうに答えましたが、そういう答弁はこの議場で10年間もやられているのです。畜ふんと混合なんて、こんなことはもう嫌なほど言われているのです。ＪＡの協力、こんなこと昔から言われているのです。しっかり検証する必要あるなんてことはずっと言われているのです。農林部と市民生活部が連携なんて、こんなことはとんでもない話です。いつからそんなこと言っているのですか。だから、市民生活部長はともかくこれ気合いを入れて、ともかくこれはごみの施設をつくる前に、生ごみの施設のほうが早くやらないと、さっき言った75トンが２基と言っていますが、これだって70トンが２基になる可能性だってありますし、60トンが２基になる可能性もあるのです。今生ごみをどんどん努力して減らしてもらっているわけですから、もしかしたら50トン２基あればいいという可能性だってあります。そういう点について言うならば、ちょっと今の部長の答弁では不十分ですので、もう少しきちんとした答弁をお願いします。 以上で私の質問終わります。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 再度質問いただきました。副市長を初め各部長、課長含めて役割というのはそれぞれあるわけで、私の思いは常に理事者だけではなく、職員全員が共通してやっぱり持つべき、そういうことを職員にも投げかけているわけですが、いろいろ市民の皆様のお声もお聞きすると、なかなか私の意が伝わっていない、そういう面もやっぱりあり、残念に思います。したがって、どこでも私が出なくても、例えば私が出なくても職員がかわってしっかりと市の方向とか現状の課題を言えるような、そういうやっぱり職員教育も必要だと、このように思っております。 また、いろんな会合があり、私も出、部長も出るような席もありますが、これはやっぱり内容によってしかるべき対応をすべきだと私は思っています。ことしからある業界との総会も私が出、そして部長以下は出なくてよろしいと、こういうこともしているわけでございまして、これは今後もそういう中身については検討していきたいと思います。 ２つ目のトップセールスにつきましては、これは見方というのがいろいろあって、局面的に見られると言われることもそれはありますが、しかし私自身はトップセールスは大変重要だという思いの中で、これは私個人のためではなく、上田市のためなのです。そういうことの中でこれからもしっかりとトップセールスという視点は失わないでやっていきたい、このように思うところでございます。地域医療についてはもう熱意が何よりも相手も動かすということを体験いたしましたので、引き続きこの意は持って対応してまいりたいと思っております。
○議長（南波清吾君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君） 生ごみの堆肥化につきまして再度答弁させていただきます。 いずれにいたしましても、生ごみを資源として有効活用することが重要でございます。現に課題も多いのも事実でございますので、これらにつきましてはきちんと列挙した上で、一歩一歩着実に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 金井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時０７分 休憩 ◇ 午後 ２時２５分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、市政について、公明党を代表して堀議員の質問を許します。堀議員。 〔30番 堀 善三郎君登壇〕
◆30番（堀善三郎君） 公明党上田市議団を代表いたしまして質問に入ります。 初めに、母袋市長におかれましては、新市２期目の市長選のご当選まことにおめでとうございます。母袋市長がこの乱世、時代背景の中で卓越したリーダーシップのもとで市民生活安定のためにしっかり働かれますようご期待を申し上げまして、私の質問に入ります。 まず初めに、施政方針、提案説明の中から伺ってまいります。子ども医療費の無料化の充実について、本年10月より通院費を小学３年生まで、入院費を中学３年生まで充実するということを施政方針で示されました。この子供の医療費の無料化については、公明党上田市議団といたしまして以前から推進を訴えてまいりました。財政状況が厳しい中、今回充実していただくことに対して高く評価しております。 そこで、伺いますが、母袋市長の子育て支援に対するお考えや今後の方向性について伺っておきます。 次に、「文化の薫る創造都市」について伺います。これについては午前中質問もありましたが、文化芸術は心豊かな社会を形成する大地であり、土壌であると思っております。上田市では今後交流・文化施設建設という事業に取り組んでいくわけですが、文化芸術振興に対する母袋市長のお考えをお聞きいたします。国では文化芸術振興基本法が施行しております。松本市は、先ほどもこれは説明ありましたが、松本市文化芸術振興条例、平成15年、を制定し、その条例に基づき文化芸術振興施策の総合的な推進を図るため、松本市文化芸術振興基本方針を平成18年に作成いたしました。上田市でも文化芸術振興に関する基本構想はできておりますが、その推進に当たって裏づけとなる文化芸術振興条例を策定し、母袋市長の目指す「文化の薫る創造都市」の建設に向けて取り組まれてはいかがでしょうか、この点をお聞きし、第１問といたします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 公明党を代表して質問されました堀議員に答弁させていただきます。 子ども医療費の無料化の拡充に対する考え方でございました。この問題につきましては、かねがね公明党を初め各議員、また市議会の決議もありまして、私どもとしても早急な対応を求められていたところでございます。子供たちが輝かしい未来に向かって健やかに成長してほしいという思いは地域社会共通の願いでございます。しかし、近年における核家族化、少子化の進行、地域における地縁的なつながりの希薄化など、子供たちの育つ環境は変化している、それだけではなくて、子供、子育てを行う保護者自身の負担感あるいは悩みも増大しているものと思われます。 市におきましては、国の次世代育成支援対策推進法、この法律に基づきまして平成17年度から５カ年を計画期間とする次世代育成支援行動計画前期計画を策定いたしまして、この間さまざまな分野において、それはハード面あるいはソフト両面から子育て支援策を展開して、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めてきたところでございます。 その中でことし３月には、「子どもの笑顔があふれる地域（まち）」、これを基本理念に、今年度からの５年間に実施する事業や時期を定めた次世代育成支援後期行動計画を新たに策定いたし、従来の取り組みに加えましてさらにもう一層の、一段の取り組みを進める体制を整えたところでございます。また、この２月には、「地域みんなで子育て 未来っ子輝く都市宣言」、これを制定いたしました。地域みんなで子育て、子育ちを支えるまちづくりを進める決意を明らかにいたしたところでございます。 そんなことを申し上げながら、子ども医療費給付事業の拡充ということにつきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る施策といたしまして、先ほどの後期行動計画においても重点事業の一つとして位置づけられておりますが、今回医療費の負担額が多い年代の通院費、あわせて負担額が高額となる入院費を優先して充実を図ったところでございます。ことしから新たな対象となるお子さんがいる保護者の皆様を初め、今後対象となってくるお子さんのいる保護者の皆様にも安心感を持っていただくことによって、一層の子育て支援が図られるものと考えております。 今後も地域全体で子育てを支えながら応援し、また安心して子育てができ得る環境を整えまして、次代を担う子供たちの笑顔があふれて、大人も元気な上田市をつくり出し、「子育てするなら上田市で」、このように実感をしていただけるよう、各種施策の充実に引き続き努力してまいりたい、このように思います。 続いて、「文化の薫る創造都市」についてでございます。地域固有の文化の継承、振興、これも欠かすことができません。例えば、城下町の歴史、蚕糸産業の隆盛、あるいは上田は誇るべき歴史と伝統の蓄積があったりいたします。地域の価値を再発見して、さらに充実した地域文化の振興を図ることで地域への誇り、また愛着も生まれると思います。さらに、文化芸術は人間が人間らしく生きるための糧となるものでございまして、地域の自然や風土の中ではぐくまれてきた文化や伝統には、暮らしを楽しみ、交流の輪を広げるための先人の知恵も詰まっていると考えております。 このような文化芸術が今日では新たな需要や付加価値を生み出すなど、その影響力が経済や産業の分野にまで及ぶことがあり、そこに住む者の誇りや満足感につながるとともに、まちの活力の源泉ともなってまいります。そういう中で、「文化の薫る創造都市」を将来都市像の一つとして掲げた背景には、このような文化の効用あるいは文化力といったものをこの上田でまちづくりに生かしてまいりたいというものでございます。中でも交流・文化施設はこうした市民の自由で活発な文化芸術活動を支援し、未来へつながる新たな市民文化の創造と、新たなにぎわいの拠点として整備を行うものでございまして、これは何度も言っております魅力ある上田市の新たな拠点、活力になるものと信じております。 また、文化芸術はそれだけにとどまらず、多くの機能を果たすとも申してまいりました。物づくり、生活面での創造、そういった幅広い視点も大切にしつつ、地域の魅力アップを図るとともに、創造的かつ文化的な産業の育成、強化を図ることによって都市の活性化を目指してまいりたいと、このように考えております。
○議長（南波清吾君） 教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 上田市の文化振興の具体策についてお答え申し上げます。 文化振興については、文化創造都市の実現に向け、現在計画中の交流・文化施設を拠点とし、新たな市民文化の創造に取り組めるような環境づくりが重要と考えております。そこで、子供たちの芸術体験に熱意のある芸術家と小中学校児童生徒をつなぐための芸術家学校派遣事業を昨年度初めて実施いたしましたが、今年度はこれをさらに拡充し、財団法人信州国際音楽村とも連携しながら、子供たちが一流の芸術に触れ、興味を持ち、次代の文化を担っていけるよう人材育成活動の一環として取り組んでまいります。 さらに、この上田には芸術鑑賞や発表などの文化事業を市民が自主的に企画し、運営するという市民活動の積極的な気風がございます。例えば、能楽や太鼓、舞踊といった伝統芸能、さらには絵画や華道などの芸術活動に平素から熱心に取り組み、時にはグループや地域を超え文化イベントの開催に向けて力を合わせていただいております。また、子供たちを育成する目的で文化団体や個人が協力し合いながら文化イベントに取り組むことも定期的に行われておりますが、このような活動からは関係する市民の層の厚さや文化の継承、普及に対する強い意思が感じられるところです。このほかにも各種の文化団体が主催するコンサートや演劇などの鑑賞会、あるいはプロのコンサートなどを聞きたいという目的で一般の市民が協力し合い、多くの皆さんに楽しんでいただいているという事例が数多くございます。このような市民活動をさらに誘発、助長していけるよう、行政としても積極的にこれを支援することでにぎわいのある文化の薫り高い都市づくりを進めてまいりたいと存じます。あわせて市内の各地に残されている神楽や獅子舞など伝統芸能につきましても、地域への誇りと愛着をもたらすものとして、引き続き後世に継承する取り組みを支援してまいります。 文化振興条例の制定についてでありますが、平成20年に上田市では文化芸術振興に関する基本構想を策定し、文化振興の理念や指針、さらに第一次上田市総合計画と整合を図りながら、幅広い文化芸術の各分野における取り組み方針を定めておりますので、当面はこの基本構想をもとに施策の展開を図っていく考えでございます。基本構想にもありますとおり、文化芸術振興の主役は市民であり、行政の役割は環境の整備や仕組みづくりといったことが基本であると認識しております。具体的には、交流・文化施設の整備を一つのステップとし、これを新たな市民文化の創造につなげていけるよう、今後も市民や団体と協働、連携しながら文化の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、文化振興条例につきましては、市民の幅広いご意見を踏まえながら、その必要性を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 堀議員。 〔30番 堀 善三郎君登壇〕
◆30番（堀善三郎君） それぞれお答えいただきました。 次の質問に入ってまいります。分権型自治と財源移譲の点についてお伺いいたします。上田市では、合併以後地域協議会を自治センターごとに設置し、地域の課題を協議し、自由度のある予算として地域振興基金を充て、わがまち魅力アップ応援事業として取り組んでおります。わがまち魅力アップ応援事業として、地域協議会の審査を得て補助金交付が行われております。協働によるまちづくりを推進する中心施策と位置づけておるわけであります。平成20年度は市内全域から70件の応募があり、63件が実施されました。平成21年度は104件が採択となっております。自治会や市民団体の皆さんが地域の課題の解決や活性化のために自主的に、主体的に取り組む地域づくり活動が行われております。わがまち魅力アップ応援事業の平成20年度事例集を見ました。大変立派な冊子が完成しております。市民協働の成果が報告されております。しかし、その取り組む事例、体制によっては一過性に終わる懸念も中にはあるのではないか、このように思います。市民の中から何人かが、一部の方の推進の中でこの事業が続いていくのか、このような懸念の声も私のところへ寄せられてもおりました。 そこで、伺いますが、わがまち魅力アップ応援事業の成果と今後の課題について伺い、第２問といたします。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） わがまち魅力アップ応援事業の成果と今後の課題は何かということでございます。このわがまち魅力アップ応援事業でありますけれども、新市における地域内分権の一環といたしまして、地域課題の解決や特色ある地域づくりのための地域予算制度といたしまして創設し、平成20年度からそれぞれ実施いただいて、各地域のまちづくり活動を応援してまいりました。この事業採択に当たりましては、やはり地域内分権の一つの柱でもございます地域協議会に審査をお願いし、地域の自然環境や歴史、文化などの資源とまちづくりの熱意、アイデアの生かし方、コミュニティーの活性化または地域の魅力アップにつながることなど、市民の目線から審査をいただき、事業採択され、各団体に活用、活動いただいているところでございます。 これまでの実績については先ほど議員からありましたが、20年度については63件の採択、3,000万円余の事業採択でございました。21年度は104件、4,500万円余の実績でございます。そして、３年目の今年度につきましては、121件、6,800万円余の申請があったところであります。自治会やまちづくり団体の皆様に幅広く活用いただいているところでございます。 このように事業実績年々増加してきている状況を見ますと、事業事例集の中でも事業の周知を図っているところでございますけれども、地域内分権の本旨でもあります、地域のことは地域が考え、行動する、市民が主役のまちづくりが着実に実を結んでいることの一端であろうと成果として感じているところでございます。 また、課題といたしましては、こうしたさまざまな取り組みの広がりというものを見ておりますことから、現在財源としては地域振興事業基金の運用益を活用して実施していただいておりますけれども、申請件数が今後ますます増加することも見込まれます。財源の確保というのも一つの課題と考えているところでございます。また、継続的な事業の展開というものももう一つの課題であろうと思っております。今後は地域予算の見直しとともに、実際にこの制度をご利用いただいた皆様のご意見もお聞きしながら、特色ある地域づくりに向け、創意工夫に富んだ取り組みやノウハウの共有などで地域の主体的、積極的な取り組みがより一層推進されますよう取り組んでいくことも必要であろうと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 堀議員。 〔30番 堀 善三郎君登壇〕
◆30番（堀善三郎君） お答えいただきました。地域振興基金を充ててわがまち魅力アップ応援事業は行っているわけですけれども、今後地域の課題解決のためにどう自由度のある予算配分を行っていくのか、このことが非常に大事ではないか、このように思っております。そのような議論をしっかり深めて推進してほしい、このように思います。 続いて質問に入ってまいります。まず、健康施策について伺います。がん対策についてですが、お聞きいたします。年間34万人が亡くなるなど、我が国での死亡率は突出して高い、このように言われております。また、働き盛りの方でがんになる人がふえている、このようにも言われております。上田市の実態と対策についてお聞かせください。 続きまして、子宮頸がん、細菌性髄膜炎のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン等の公費助成についてお聞きいたします。これらの３点については、けさのニュースで千葉県の浦安市が無料で接種を行う、これは全国で初めてだ、このような報道もけさニュースで流されておりました。子宮頸がんワクチンの公費助成についてですけれども、2007年10月、公明党の浜四津代表代行がワクチンの承認について国会で質問し、当時の舛添厚生労働大臣が一日も早く承認できるように取り組むとの答弁があり、異例の速さで昨年の秋に承認されて、12月よりワクチン販売が始まりました。子宮頸がんワクチンの公費接種の法案も今回の国会に提出したところでもあります。ワクチンの接種は高価なため、なかなか個人では予防接種ができません。公費助成が市民の望むところであります。 次に、女性特有のがん検診の推進事業についてですが、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券を使っての検診の受診率についてお聞かせください。また、この受診率が向上しない理由はどう考えているのか、また今後の課題は何なのか、それからワクチン接種と検診でほぼ100％予防できる子宮頸がんワクチンの公費助成に取り組む市の考え方について、以上４点お聞きいたします。 続いて、ヒブワクチン接種の公費助成についての考え方についてお聞きいたします。細菌性髄膜炎は、幼児期に重い後遺症を引き起こし、死亡に至るおそれが高い、このような感染症で、その原因の57％がヒブと肺炎球菌によるもの、このように言われております。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機構もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされております。こうした国々では発症率が大幅に減少しております。日本においては世界から20年おくれてヒブワクチンが平成20年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年おくれて昨年10月に国内で初承認されております。医療機関においてワクチンの接種が可能になっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの命を守るために早急な対策が必要であります。細菌性髄膜炎から子供たちの命を守るために、ヒブワクチンの公費助成に取り組むお考えはないか、お聞きいたします。 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお聞きいたします。かつて死亡原因の第１位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第４位になりました。1980年以後再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴でございます。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死亡の上位を占めているということであります。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっております。近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題となっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。高齢者を肺炎から守るために、肺炎球菌ワクチンの公費助成は必要であります。肺炎球菌ワクチンの公費助成に対するお考えについてお聞きいたします。 次に、健康増進の取り組みについてお聞きいたします。足腰の骨や筋肉が弱って将来介護が必要になる運動器の障害を抱えている人が50歳代以上で８割を超えているとの調査報告が出されております。市当局ではさまざまな取り組みをされ、市民の健康増進に尽力されていることは十分認識しております。また、ご苦労もわかっておるつもりですが、このような調査報告を聞きますと、現在進めている対策の上にさらに市民全体で取り組める健康増進の取り組みが必要ではないか、このように思われます。まず、この点について伺っておきます。多くの団体やグループが健康増進の取り組みをしておりますが、上田市全体で取り組む市民運動として、毎月21日の市民健康づくりの日の市民への周知と市民が取り組むべき課題を積極的にアピールすべきと思います。市民運動として今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。 次に、食育についてお聞きいたします。平成17年７月に食育基本法が施行されました。食育を国民運動として推進するために国は食育推進基本計画をまとめ、平成18年４月にスタートいたしました。この基本法では、都道府県や市町村が食育推進計画を作成することを努力義務として、平成22年度までに推進計画を作成、実施することの目標値を示しております。そこで、伺います。食育推進計画の進捗状況についてお聞かせください。 ジェネリック医薬品の進捗状況についてお聞きいたします。私は、20年６月議会でジェネリック医薬品の推進とジェネリック医薬品の希望カードの作成を質問いたしました。昨年の保険証の更新に合わせてジェネリック医薬品お願いカードを被保険者に配布されております。しかし、市民への周知が余りされておらず、利用促進をもう一歩進める必要があると思います。ジェネリック医薬品の利用状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。 高齢者の健康、介護予防については、時間の関係で次の機会にいたします。 以上で３問といたします。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 健康施策について幾つかご質問いただきました。 まず、がん対策についてでございますが、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、国は平成18年にがん対策基本法、翌年にがん対策基本推進計画を策定いたしました。県においては平成20年に長野県がん対策推進計画を策定し、住民、医療機関、関係団体等が一体となってがん対策を進めていくこととしております。県では計画を推進するため、昨年12月、長野県がん対策推進アクションプランを策定し、特にがん医療、たばこ対策、がん検診の重点分野において具体的な対処方針等を示し、がん対策のより一層の推進を図っておるところでございます。 上田市における平成20年度のがんによる死亡者数は461人で、人口10万人当たりに直しますと285.9人になります。これは、長野県全体の287.4人よりは低い数値ですが、全国の272.3人よりは高い数値となっております。 上田市におけるがん対策は、がん予防の知識の普及啓発とがん検診を行っております。がんに対する知識の普及は、がん予防と検診の受診勧奨のためのパンフレットを作成し、対象者全戸に郵送する各種検診申し込み時に同封するほか、健康教室や健康推進委員での学習会において活用しております。検診の受診率は、21年度実績で、胃がん検診が10.9％、子宮がん検診が16.1％、肺がん検診が12.3％、乳がん検診が20.6％、大腸がん検診が16.0％となっております。 がん対策では検診の受診率向上が課題となっております。対策といたしまして、これまで検診等を自分のこととして考えていただけない方々への周知、啓発が極めて大切であると考えております。特定健康診査の受診率向上とあわせ、検診の重要性を記載したパンフレット等をさまざまな機会に配布し、多くの方々が定期的に検診を受けることで体の異常に早く気づき、早目に対処することで完治の確率も高くなることを知っていただき、受診率向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種にかかわる公費助成についてでございます。まず、無料クーポン券につきましては、21年度に女性特有のがん検診推進事業により、子宮頸がん検診とマンモグラフィーによる乳がん検診が無料となるクーポン券、検診手帳を特定の年齢の方にお送りしたところ、この２つの検診につきましては16.1％、20.6％となり、それぞれ3.4ポイント、6.7ポイント前年度より受診率が増加いたしました。受診率につきましては、市が実施する以外の職場健診や人間ドック等での受診者の数は把握ができていないため、実際の受診者は先ほど申し上げました数字以上と考えております。しかし、がん対策基本計画における平成23年度までに検診の受診率を50％とするという目標達成には大変厳しい状況と考えております。この理由といたしましては、検診等を自分のこととして考えていただけない方々が多いというのが受診率が上がらない理由の一つと考えております。 今後の課題といたしましては、市民みずからが自分の健康は自分で守る意識を持っていただくことが第一であると考えます。市では検診を受けようと思っていただくため、知識の普及と情報提供、受診しやすいための環境整備、検診内容の充実を図っていくことが重要であると認識しております。 女性特有のがん検診につきましては、本年度も引き続き実施することとし、対象の方々には５月に無料クーポン券と予防検診手帳をお送りしたところでございます。対象となる方々は22年４月１日現在、子宮がん検診については20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の女性、乳がん検診については、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性となります。ぜひこの機会を逃さずに受診していただき、がんの早期発見、早期治療につなげていただきたいと考えております。 それから、現在発売されている子宮頸がんのワクチンは、ヒトパピローマウイルスのうち、発がん性の高い16型、18型の２種類のウイルスに効果が見られるワクチンであると伺っております。また、細菌性髄膜炎の主な原因菌へのヒブワクチン、高齢者や小児の肺炎球菌等の予防接種につきましても我が国での接種が可能となりましたが、希望者が接種する任意接種となっております。現在これらの予防接種を含めた予防接種制度全般につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において抜本的な見直しが行われているところでございまして、各疾患の基本的知見、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて検討が行われているところでございます。こうした状況を踏まえ、市としてもそれぞれの疾患の現状、予防接種の優先度、ワクチンの安全性や供給量等について考慮の上、公費助成のあり方について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、健康増進の取り組みについてでございますが、市では上田市総合健康づくり計画により、一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、生活習慣を見直し、より積極的な健康づくりを実践できるよう各種事業を進めております。その推進の一つとして、平成16年度より毎月21日は市民健康づくりの日として位置づけ、月ごとのテーマを決め、テーマに沿った情報発信及び講演会やイベント等を行ってまいりました。健康的な高齢期を迎えるためには、疾病予防とともに自分に合った運動や身体活動を若いころから日常生活の中で心がけ、実践し、無理なく継続することが大切でございます。そのためには一人一人が自分の体の状態を知り、個人に合った健康づくりに取り組むとともに、地域全体で個人の健康づくりを支える環境が必要となってきております。市民の皆様の健康意識は年々高まり、ウオーキングを初めとする各種健康に関するイベント等が随所で開催されるようになってまいりました。 こうしたことを踏まえまして、６月１日に開所いたしました「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」の総合保健センターにおきましては、各地域の健康づくりの基幹的な役割を担うとともに、全市展開を図る新たな、より積極的な健康づくり事業の拠点とし、市民の皆様の健康づくり支援に力を入れることとしたところでございます。総合保健センターは、市民の皆さんが個人個人に適した健康づくりの方法を見つけられる場として気軽に訪れ、体験し、実践してみることができる施設となっております。また、建物の周囲にありますウオーキングコースはどなたでもご自由に歩いていただけますので、散歩に、ジョギングに気軽にご活用していただきたいと考えておるところでございます。 さらに、広く多くの皆さんにご活用していただく機会として、５人以上のグループでお申し込みいただければ、ご希望に沿った健康教室を開催いたします。また、月１回程度（仮称）「ひとまちげんきの日」として、健康運動指導士の指導のもと、屋外での健康体操、ウオーキングなど気軽に運動を実践していただき、施設内も体験いただける事業を予定しております。体験した健康づくりを身近なところで継続できるよう、各
地域自治センターや民間を含めた各種関係団体と連携し、地域全体で健康づくりを支援するまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、食育推進計画についてでございますが、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるとした上で、豊かな人間性と健全な心、そして体づくりの基礎となる子供たちについては、特に食の重要性を認識し、家庭、学校、保育園、幼稚園、地域などがともに取り組むことが求められております。市では生涯にわたる健康づくりにおける食の重要性を認識し、総合的な推進に向け取り組みを進めているところでございます。現在学校教育課、保育課、健康推進課及び各
地域自治センターの食育推進担当者により、上田市食育推進計画策定の準備として、食に関する情報交換、実態把握及び現状分析等を進めているところでございます。平成23年度完成に向け、本年度はこれまでの経過を基礎に、課題の明確化、目標設定など、関係団体、関係組織と連携をとりながら取り組む予定でございます。 最後に、ジェネリック医薬品についてでございます。先発医薬品と同じ効果、効能を持ち、低価格の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は、高血圧症などの慢性疾患で長期間の服薬が必要な場合、薬を先発医薬品からジェネリック医薬品に変更することにより、薬代の負担が軽減されることが期待できます。国においても個人負担の軽減と医療保険財政の改善に資するものとして、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを現状より倍増の30％以上にするという目標を掲げ、処方せんの様式の変更や調剤報酬上の加算などの環境整備が行われておるところでございます。 具体的な使用促進策の一つとして、病院での診療時などにカードを提示することにより後発医薬品への変更希望を医師に伝える後発医薬品希望カードがございます。平成21年度にこのカードの作成と被保険者への配布が国保などの医療保険者に求められ、上田市国民健康保険でもジェネリック医薬品お願いカードとして、昨年10月の保険証の一斉更新時に被保険者１人に１枚ずつ配布したところでございます。使用促進の状況ですが、上田薬剤師会にお聞きしたところ、上田地域は後発医薬品の調剤数量に応じて調剤報酬が加算される後発医薬品調剤体制加算を算定している保険薬局の数が全体の75％と他の地域と比較しても多く、後発医薬品の使用促進が進んでいる地域であるとのことでございます。ジェネリック医薬品については、個人においては医療費の負担軽減の効果が期待され、さらに各医療保険財政の健全化にもつながるという認識のもと、使用促進に取り組むべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 堀議員。 〔30番 堀 善三郎君登壇〕
◆30番（堀善三郎君） それぞれお答えいただきました。健康は何にもかえがたい宝でございます。そういう意味の上からも市民の健康を守るために市の施策のさらなる推進を要望しておきます。 続きまして、第４問に入ります。上田市の公共交通についてお伺いいたします。多くの市民から循環バス、オレンジバス等の運行に対して多くのご意見や要望をいただいております。市民ニーズに対するバス路線等の再編について、またコースの変更や増発にどう取り組むのか、また公共交通に対する市の交付金が減額されている、このようなニュースが流れております。今後市としてどのように市民の足である公共交通を維持していくのかお聞きいたし、第４問といたします。
○議長（南波清吾君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 公共交通についてのご質問をいただきました。 最初に、住民ニーズを反映した循環バス等の再編についての取り組みについてでございますが、循環バス、路線バス等の公共交通は、みずから車を運転できない高齢者や障害のある方、また運転免許を持たない児童や生徒などのいわゆる移動制約者の皆様にとりまして、買い物や通院、また通学や通勤などの移動手段として大変重要な役割を担っております。また一方で、地域の社会経済活動の基盤であり、活力ある地域活動や観光振興による地域活性化、地球温暖化等の環境問題への対応などの観点からも利便性の高い公共交通を維持していくことは非常に大きな課題でもございます。 市では合併により拡大した市域の住民ニーズを反映した新たな交通体系の構築を目指しまして、平成18年度に国の公共交通活性化総合プログラムの採択を受け、国の事業として専門的な立場からの支援と調整をいただき、市民の代表や関係団体等からのご意見を伺いながら、平成20年３月に上田市公共交通活性化プランを策定いたしました。このプランに基づき、地域公共交通活性化・再生総合事業の採択を受け、上田市街地循環バス及び丸子地域循環バスの実証運行、デマンド交通である武石スマイル号の運行区域やオレンジバス等のルートの見直し、その他のバス路線につきましても帰宅便の増便やダイヤの調整を行うなど、利便性向上に向けた再編を進めてまいりました。今後も実証運行の状況を踏まえるとともに、市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きしまして、循環バス、オレンジバス等の路線の見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、モータリゼーションの進展や道路環境の整備が進み、人口減少、また少子化といった社会情勢の変化などによりまして、公共交通機関につきましては利用者が減少傾向にありまして、大変厳しい状況が続いております。このため、市民お一人お一人が公共交通のこの厳しい状況をご認識いただきまして、公共交通を継続的に維持していくためには、みずからが「乗って残す」という意識をお持ちいただいた上で、みずからが守り、維持するという行動を起こしていただくことが重要であると考えております。この場をおかりいたしまして、市民の皆様には公共交通の積極的な利用をお願い申し上げます。 次に、公共交通に対する国からの交付金が減額されてきている状況であるが、市民の足である公共交通をどのように維持していくのかというご質問でございます。国は、公共交通を活性化し、再生することを目的に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を制定しまして、市や関係行政機関、交通事業者、利用者等地域の関係者が連携して設立した協議会に対して財政的に支援します地域公共交通活性化・再生総合事業を平成20年４月に創設いたしました。この事業は、地域として主体的に取り組む公共交通活性化に向けた計画策定のための調査や計画に位置づけられました公共交通活性化の取り組みに対して、事業費の２分の１を上限として３年間にわたり支援を行う内容となっております。これを受けまして市では、平成20年３月に上田市公共交通活性化協議会を設置しまして、平成20年度から今年度まで３年間にわたり国の支援を受け、上田市街地循環バス及び丸子地域循環バスの実証運行、バスと鉄道の乗り継ぎ案内板及びバスマップの作成等各種事業を実施してきておりまして、20年度は1,500万円、21年度は1,709万円の支援をいただきました。今年度につきましては、継続して実施してきました循環バスの実証運行に加え、タクシー事業の活性化も含めた事業等を実施することとしまして、全体事業費4,183万円に対して、その約50％に相当します2,091万円を国に要望いたしました。 一方、この地域公共交通活性化・総合再生事業が国の事業仕分けの対象となりまして、予算が大幅に縮減されることになったことに加え、全国的に要望件数の増加が見込まれ、補助額は満額の50％の交付を受けることが困難な状況であるという情報を事前に国等から得ておりました。このことから、市では仮に国の補助額が減額されても事業を縮小することなく、本来国が補助する部分を市が負担してでも事業を実施することが必要であるとの判断から、今年度当初予算では国からの補助は25％相当と見込み、国補助の減額分につきましても市が負担することとして計上してございます。このほど国から総事業費の26.7％に当たる1,115万円余の国庫補助の内示がございました。結果として、市の見込みどおり国からの補助額が減となり、市の一般財源からの支出が増加することになりましたが、今年度の事業は計画どおり実施できる状況でございます。 地域の公共交通を維持し、活性化していくためには国からの支援が不可欠でありまして、今回の補助額の減額は地域へ与える影響が大きいものと考えております。５月に開催されました北信越市長会におきましても、地域公共交通維持に対する支援制度の拡充について国へ要望することが決議されたところであります。また、先ごろ行われました国土交通省の行政事業レビューにおきまして、地域公共交通活性化・再生総合事業は一たん廃止と判定されておりまして、現在政府で進めております国民の移動する権利を保障します交通基本法の制定に向けた検討の中で、より効果的な支援策に見直すとされております。これらの動向に注視しながら、今後も市長会あるいは県の関係団体等の連絡協議会等の機会をとらえて、国や県に対して地域の公共交通を維持していくための支援制度の拡充を強く求めていくと同時に、市といたしましても公共交通の維持及び活性化に向けた積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 堀議員。 〔30番 堀 善三郎君登壇〕
◆30番（堀善三郎君） それぞれお答えいただきました。公共交通についてですけれども、市民から大変に要望が多いわけであります。特に山間地に参りますと、非常におじいちゃん、おばあちゃんがお医者に行くと、また生活物資の購入、こういうことでとにかくバスの運行時間に対する要望というのを非常に多く聞くわけでございますので、国からの交付金等少なくなる中でございますけれども、今後しっかりとまたこれについてもお願いしたい、このように思っております。 続きまして、５問に入ります。口蹄疫と上田市の畜産業について伺います。牛などのいわゆる偶蹄類が感染する伝染病の口蹄疫が４月、宮崎県で大発生して今大きな社会問題となっております。感染拡大もようやくおさまるか、このように思っていたやさきに、新たに日向市、宮崎市、西都市などで感染疑いのある牛と豚が見つかった、このような発表がありました。口蹄疫という伝染病は感染力が非常に強い、このように言われておりまして、世界各国では強力な予防体制をしております。今回の口蹄疫発生による上田市畜産業への影響はどのように考えているのか、またその予防対策や発生時の対策はどのようになっているのかお聞きし、第５問といたします。
○議長（南波清吾君） 農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） 口蹄疫と市の畜産業についてのご質問をいただきました。口蹄疫は、牛、豚など偶数の蹄を持つ偶蹄類の動物の伝染病でありまして、非常に伝染性が強いことから、家畜伝染病予防法におきまして、発生農場の全家畜の殺処分が義務づけられています。また、発生地から半径10キロメートル以内の家畜の移動が禁止されますとともに、屠畜場や家畜市場が閉鎖されます。さらに、半径10キロメートルから20キロメートル以内での家畜の移動が制限されることになります。４月20日に宮崎県で発生しました口蹄疫は、昨日６月13日現在、289例の感染が確認されておりまして、約19万7,000頭の牛や豚が殺処分の対象となっています。発症件数でございますが、一たんは減少傾向になりましたが、つい先週には宮崎県内におきまして約50キロメートル離れた地域にも飛び火するとともに、周辺の市におきましても新たな感染が確認されるなどの事態が生じておりまして、今後の感染拡大が危惧される状況でございます。畜産農家の皆様を初め関係の皆様におかれましては、大変ご心配なこととご推察申し上げます。 長野県におきましては、県の農政部が中心となりまして、発生後県内の対象家畜を飼育する全農家への聞き取り調査や家畜保健衛生所による立ち入り検査を実施しておりますが、現時点では異常ないことが確認されております。 上田市での対応状況でございますが、４月28日の県の連絡会議を受けまして、市、ＪＡ、畜産農家等で構成されており、家畜の疾病予防事業を行っております上田市家畜防疫協会を中心に対策を実施しております。具体的には、対象家畜を飼育する市内全農家に対しまして、消毒用として消石灰を無償で配布いたしました。また、現在県レベルでＪＡグループなどの関係機関におきましても畜産農家への消石灰の配布を行っております。当面の対応策といたしましては、家畜保健衛生所と連携をとりまして、対象農家への随時情報提供をするとともに、国及び県の防疫指針に基づきまして、畜舎周囲への消石灰の散布や、また畜舎の出入り口への消毒槽の設置、また関係者以外の畜舎への出入りの制限の徹底を図りまして、病原体の進入防止に努めてまいりたいというふうに考えております。また、今後の口蹄疫の発生動向を注視しながら、関係機関と連携しまして消毒剤の追加配布を行うとともに、適切かつ機敏な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、口蹄疫による市の畜産業への影響についてでございますが、現在のところ口蹄疫の発生に伴います市の畜産業への直接的な影響については特にはございません。しかしながら、全国的な影響としましては、牛肉の卸売価格がやや下がっておりまして、消費者の牛肉の買い控えが値下がりの一つの要因と考えられるところでございます。また、宮崎県は畜産の一大産地でありまして、これまで多くの肉用子牛を全国に供給してきておりますが、今回の家畜の移動制限規制によりまして、子牛の供給不足に伴い、子牛価格が例年に比べて高値となっております。 口蹄疫の発生は、畜産業界はもとより、地域経済に大きな経済的損失を招くとともに、国際的信用の失墜も招きかねないこともありますことから、今月の４日に施行されました口蹄疫対策特別措置法、これに基づく国家的な防疫措置の強化、徹底によりまして早期の終息を願うところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 堀議員。 〔30番 堀 善三郎君登壇〕
◆30番（堀善三郎君） お答えいただきました。 次に入ってまいります。市民の要望と市の対応についてお聞きいたします。市民が市役所にさまざまな要望をする場合、市の担当者の対応は、まず自治会長を通して要望を上げてほしい、このように言われるわけであります。自治会は任意団体、こういうことでありまして、加入するしないは自由、こういうことになっております。自治会に加入していない市民は要望を伝える場がなくなる、このような状況であると思うわけであります。また、ある自治センターでは、まちづくり協議会を通すように、このように言われるわけであります。自治会や連合自治会で地域の課題を検討し、優先度をつけて市に要望しております。また、地域の実情や伝統を受け継ぎ、地域の課題を酌み上げ、予算配分がされている事情もわかりますが、要望を受ける側に差異があれば、市民が住む場所により市民サービスが当然受けることができないことになります。担当課であれ、自治センターであれ、市民からの声や要望は一たん受けとめて、その後担当部局で対応することが望ましいと思います。本庁や各自治センターでの市民要望の対応に差異があってはならないと思いますが、対応についてお聞きいたします。また、今後市民要望をどのように酌み取っていくのか、酌み上げていくのか、お聞かせください。 続きまして、市民要望の多い生活関連予算についてお聞きいたします。当初予算で５億5,000万円、通年８億円から９億円と見ておりますが、本年度は補正予算で対応していくと考えますが、どのように市民要望の多い生活関連の工事など対応できるのか、お聞きいたします。 続きまして、市民の憩いの場の公園整備と子供の遊び場の整備についてお聞きいたします。住宅密集地では子供たちの遊ぶ空間としての場所がなく、保護者はやむなく家の中で遊ばせております。以前は空き地や交通の激しくない道路などが子供の遊び場でありました。大型の公園整備も重要でございますが、生活の場である集落付近での子供の遊び場の整備が必要と思います。取り組みについてお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○議長（南波清吾君） 総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君）
地域自治センターでサービスの提供に差異はないか、それから市民の要望をどのように酌み取っているかといった趣旨のご質問でございました。道水路整備などの生活関連事業を中心に地域の住環境整備を進めるに当たり、住民の皆様の声を自治会等で取りまとめていただいて市に要望をいただくことは、地域の意向に沿った施策の推進を図る上で大変重要であると思います。この地元要望の取りまとめにつきましては、地域ごとに方法も異なっておりまして、特に丸子、真田地域におきましては、自治会などを単位として配置しているいわゆる地域担当職員がかかわる部分もあり、さらに真田地域におきましては、自治会に各種団体を含めた地域づくり委員会が地元要望の取りまとめ機能を有しているなど、合併前からの地域独自の取り扱い方法を基本的に継承しているところであります。申し上げるまでもなく、地元要望として取りまとめていただく利点は、地域の実情をよく知る皆さんに取り組みいただくことで地域として真に必要な事業を計画的に推進できること、さらに用地買収や地元負担などの課題を伴う事業であれば、地元の皆さんのご協力をいただきながら課題解決が図られ、円滑な事業実施につながりやすいということにあります。こうしましたことから、地元要望は基本的に、お話しのとおり自治会等で取りまとめていただき、事業の必要性や順位づけは自治会等の意向を尊重して対応することとなりますが、お話にありました窓口等で直接寄せられる個々の要望につきましても、これは内容を丁寧に伺い、必要に応じて自治会等へその情報提供を行っていくなどの対応は必要というふうに考えるところでございます。地元要望の取りまとめから実現に向けましては、現在各地域で行われている手法を継承するほか、窓口等に寄せられる市民要望につきましても幅広く受け付けられるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（南波清吾君） 都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 市民の要望としての対応についてということで、最初に市民要望の多い生活関連工事の予算についてどのように対応していくのかというご質問いただきました。市民生活に密着しました道路、水路等の整備の生活関連予算でございますが、平成22年度の土木単独枠の当初予算は５億5,000万円を計上いたしまして、平成21年度の当初予算３億5,000万円と比較しますと２億円の増額になっております。さらに、通常の枠予算に加えまして、本年３月議会で補正計上しました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の２億9,000万円につきましても、箇所づけ予算ではありますが、生活関連道路の舗装工事等を実施しております。合計しますと８億4,000万円となります。また、補助事業等の積極的な活用も検討しながら、市民要望の高い道路、水路を整備するなど、枠予算の確保とともに、多様な事業制度によりまして自治会要望の対応に配慮してきております。 今年度の地元要望箇所につきましては、各自治会に伺い、現地調査を実施し、現在取りまとめを行っているところでありまして、全体の要望内容の把握はこれからとなりますが、例年修繕的な小規模工事を含めて数多くのご要望をいただいておりますので、その結果を踏まえまして、補助事業等の活用も検討するとともに、財政状況が厳しい中ではありますが、今後市税等の財源見通しが明らかになった段階で、地域経済への影響も考慮しまして、土木単独枠予算の補正対応も検討してまいりたいと考えております。 次に、身近な子供の遊び場の整備についてご質問いただきました。公園緑地課では上田城跡公園など２カ所の総合公園、山王山公園など６カ所の地区公園、長池公園など７カ所の近隣公園、川辺町公園など32カ所の街区公園、その他の公園６カ所を合わせまして全部で53カ所の都市公園を管理し、さらに公民館の庭や神社境内の一角に設けられた広場や開発行為による緑地広場など230カ所の児童遊園地を管理しております。現在それら公園内の遊具を日常的に安全点検を行い、危険遊具の撤去、修繕を実施してきておりまして、市民の皆様に安全な遊び場として利用いただいております。また、信州国際音楽村周辺公園や神畑公園など都市公園の整備は、地元の要望と緑の基本計画との整合を図りながら、国からの補助金等を活用し進めてきております。 しかしながら、今回ご質問いただきました子供たちの身近な遊び場であります児童遊園地につきましては、国の補助事業など特定財源で対応できないため、一般財源での対応とならざるを得ない状況でございます。したがいまして、このような児童遊園地の整備につきましては、ご要望をいただきました地域の皆様と用地の確保を含めた整備内容及び市民協働による整備の活用などを協議しまして実施を検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 堀議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時３１分 休憩 ◇ 午後 ３時４５分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について（代表質問）
○議長（南波清吾君） 次に、市政について、上田新風会を代表して深井議員の質問を許します。深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 代表質問しんがりを務めさせていただきますが、上田新風会を代表して質問してまいりたいと思います。 新生上田市２期目に当たり、母袋市長におかれましては、有権者市民の審判を受けられ、市政を担うに当たり、郷土愛のもとにまちづくりへの情熱を持たれ、掲げたマニフェストとあわせ市民の期待のあらわれが結果につながったものと敬意を表し、今後のご活躍に大いに期待するところであります。また、同時に改選されました我々議員の立場からは、施策の展開に当たりましては、議会組織の本分であるチェック機能を果たしつつ、時には厳しい指摘と注文を申し上げながら、一体となって市民の負託にこたえる信頼されるまちづくり構築に向けてともども責務を共有し、市政に取り組む姿勢が重要であると思っているところであります。 さて、今議会冒頭の市長の所信表明、いわゆる施政方針は、熱を込められ、施策全般にわたり上田の近未来像が漏れなく表明されたものと受けとめたところであります。代表質問に当たり、新市２期目における課題について、３項目にわたり何点か順次質問してまいります。 まず最初に、当面の市政課題３点について伺います。まず１点目、市長に伺いますが、市長は第一次総合計画スタートから、いよいよ新生上田市は揺籃期から成長・発展期に向かうと位置づけ、繰り返しそのことを強調し、表明されてきました。心強い決意であり、歓迎するところであります。しかしながら、市政を取り巻く経済、財政など諸情勢、環境は極めて厳しいものがあり、国内外ともに不透明感が依然漂う中での市政のかじ取りは前途多難であります。しけで荒れた海で波と横風を受けながらの航海するような大変な状況であります。今後の市政の計画と情勢を見据えながら、集中と選択あるいは施策のめり張りをつけながら、どういう点に留意を置き、どのような施策展開のスタンスを持たれ、どのような行政手法をもってこの大変な時期に市政のかじ取りを進めていくのか、この揺籃期から成長・発展期へつなげていく、その辺の基本的な考え方、姿勢をまず市長に伺いたいと思います。 次に、現在も引き続いております喫緊の課題であります市内経済の活性化について質問いたします。急激な景気後退から２年経過を迎え、回復の基調が伝えられ、一筋の光明が差していると言われておりますが、実感としてとらえられない実情が現状であります。一部に好調な動きが見られる企業もあらわれておりますが、ばらつきがあり、消費の伸び悩み、不安定な雇用状況、市税収の大幅な落ち込みなど、引き続き厳しい状況からの脱出の域には至っておりません。市内経済の活性化、雇用の安定、消費の活発化のかぎを握っているのは、何といっても県下２番目にランクされる市内の物づくりを中心とした市内製造業の体力回復が必須の条件であると思います。 ２点について伺います。製造業を中心とした市内企業の直近の動向、現状、そしてまた見通しはどうか。３点目、また市におけるこれら市内の中小零細企業を含めた企業現場への動向調査、情報収集、企業訪問などは今までどのように行ってきたか、今後の取り組みも含めて伺い、最初の質問といたします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 上田新風会を代表いたしまして質問されました深井議員のご質問に答弁させていただきます。 上田市を今後どのように成長、発展させていくのかということかと受けとめましたが、揺籃期としてこれまでまず財政面におきましては、合併によるスケールメリットを十分やっぱり生かす、そのことに意を払ってまいりました。また、行財政改革に取り組む中で地方債残高の圧縮、これは将来を見通しての圧縮を心がけてきた、そのことによって財政基盤をしっかりとしてきたつもりでございます。議員ご指摘の厳しい環境にあるからこそ、市民の皆様に持続的発展を続けるための将来像、そして具体的取り組みをマニフェストや総合計画で示して、市民力の結集によって上田市の将来、成長、発展を確かなものとしてまいる所存でございます。 また、現状の課題にはきっちりと対応し、解決、発展させていくという心構えと、また未来を見通した課題というものに対しましては、挑戦と創造の気構えで市民協働のもと取り組んでいくということでございます。その戦略として少し申し上げさせていただきますが、私は３つの視点ということで提唱いたしました。あるいは３つのくくりということで申しました。たまたま菅新首相が強い経済、強い社会保障、強い財政と、このようなことで所信表明されましたけれども、私自身もイメージとしては３つのくくりという中にはこのことがうたわれています。１つに成長、発展、１つに医療、福祉、介護の充実、１つに財政の健全ということの３つのくくりでございます。 では、１つ目のくくりとして、成長、発展に向けては、申し上げますが、豊かで確かな市民生活を築くための成長、発展ということでございます。主なものといたしましては、市民協働の上で地域経済の下支え、活性化であり、仕事を生み出す産業振興、文化の見えるまちづくり、環境への挑戦、教育、文化の振興等々を進めることでございます。 ２つ目のくくりとして、医療、福祉、介護の充実に向けての施策でございますが、これは現在と未来の安心の提供のためでございます。地域医療の再生、高齢者の福祉、介護基盤整備、子育て支援の充実などを進めることが重要と考えておりまして、今回の補正予算にも多くの事業を提案いたしているところでございます。 ３つ目のくくりは、財政の健全化でございますが、これは言うまでもなく、将来に向かって持続的に発展でき得る素地を引き続き築いていくということでございます。入りをはかりて出るをなす、あるいは制す、歳入に見合った歳出構造としてまいりたいと考えております。民間の皆さんの資金あるいは活力も可能な限り活用させていただきまして、さらなる行財政改革にも取り組んでまいりたいとするものでございます。 いずれにいたしましても、これからの時代は「市民との協働」、これがキーワードとなってまいります。「生活者起点」で将来を常に見据えて市政を進め、成長、発展を確かなものとしてまいりたいと考えておりますので、議員各位、また市民、団体、企業等のご協力をお願いいたすところでございます。 以上です。
○議長（南波清吾君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 続きまして、市内製造業を中心として景気の実態把握はどのように行っているのか、また現状はどうかというご質問でございます。市内製造業の実態や業況把握につきましては、市が商工団体、金融機関と組織した地域経済連絡会議やハローワーク、労政事務所などと組織した地域雇用連絡会議を定期的に開催し、各団体からの報告、意見交換により、地域の景気状況や事業所の情報把握に努めてまいりました。また、雇用促進コーディネーター等が事業所訪問を行い、事業所情報の収集に当たっております。昨年度は製造業を中心に260社を訪問しております。昨年大きな落ち込みとなりました製造業でも、本年になり回復基調は一部見られますが、回復鮮明のところ、少しずつ回復してきているところ、まだ回復とは言いがたいところ、各社それぞれであります。業界別では、電子部品、半導体関連の業界は忙しくなっているとお聞きしております。また、自動車、電気、設備関連ではまだまだのところが多いという状況をお聞きしております。 続きまして、市の担当者は市内製造業の企業訪問を行っているのかというご質問でございます。事業所訪問では各社の業況、今後の見通しを伺う中で、市の各種助成制度や制度融資等の情報提供に努めているところでございます。役に立つ情報、制度を教えてもらって助かったという評価をいただいております。いまだ予断を許さない状況にある中で、事業所の生の声をお聞きすることにより、各種アドバイスをタイムリーかつ迅速に行うべく、本年度は事業所訪問をさらに強化して、約350社の訪問を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 市長から、部長からそれぞれご答弁いただきました。大変な時代のかじ取りを市長担うわけでありますが、国政でも政権交代の政局も膨大な借金財政の中でマニフェストどおりの施策実施が危ぶまれるなど、大変な状況であります。そんな中で、地方主権ということを新政権言われておりますが、なかなか財政面での地方への手だてが不透明であります。いずれにしましても、市長におかれてはそんな中でありますが、成長戦略に向けて元気な上田のまちづくりにチャレンジしていただきたいというふうに思います。 続きまして、市内企業の経済の活性化と連動した問題でありますので、次の雇用不安解消に向けた取り組みについて伺ってまいりたいと思います。我が国の国民生活の実態は、生活保護世帯が17年連続127万世帯、前年比約12万世帯の増、県下でも約1,000世帯の増という状況、あるいは自殺者連続３万人を超える年が毎年続いている、あるいはワーキングプアの激増、高卒の就職者の就職難、過去にない劣悪な生活実態の水準が軒を並べ深刻な状況を呈しています。これら大きな要因、背景はやはり景気後退による雇用の不安定が占めているというふうに思います。市も最善の取り組み努力をしていることは私も承知しております。先般鳩山政権から引き継がれた菅新総理大臣は、会見で第一声が最小不幸の社会の国づくり、これが本来の政治の役割だというふうに述べております。市長の「生活者起点」、このキャッチフレーズもこの最小不幸の国づくりと概念の目指すところは一致しているものと私も理解しております。 質問ですが、これらの状況を背景に、今ご答弁もいただきましたが、１つとして、景気回復の兆候が見られる中で、中には、今ご答弁にもありましたが、順調に回復軌道に乗りつつある企業もあるということを聞いております。しかしながら、問題は、採用拡大を図らず、現有体制の残業体制で乗り切ろうとする企業がいるわけです。そのために雇用の拡大につながらない、そのために雇用の不安の解消が鈍い速度になっているということが伝えられております。そういう点で伺いたいのは、市内企業、ただいまの答弁にありましたが、その辺の実態はどうかを伺います。 ２点目は、これらの市内企業の雇用状態の動向を探り、やはり体力回復により雇用拡大が可能な企業へ積極的に、市も頑張っているわけでありますので、市も厳しい財政の中で臨時職員雇ったり、さまざまな工夫をして頑張っているわけでありますので、やはり企業も企業の社会的責任というのありますので、雇用拡大をしていただきたいと、そういう呼びかけの取り組みはどうか、その辺の取り組みについてまず伺いたいと思います。
○議長（南波清吾君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） まず、景気回復基調のありつつある中で、正規従業員が長期労働をしていると、その上で雇用しないでしのいでいるという実態はどうかというご質問でございます。一部業種では回復が顕著で、繁忙となって注文増に対応するために、間接部門から生産部門への応援や一部残業、休日出勤により対応している業種もあると聞いております。その対応が長時間労働になっているかにつきましては、残念ながら把握できておりません。長期的な受注見通しがついている事業所については、新たな求人も出す方向にあるようでございます。 続きまして、人員が不足している企業に対して市として雇用の促進を働きかける考え方でございます。市としましては、ハローワークと連携し、市内商工団体と各種会議を通じまして、市内事業者に対して雇用促進の呼びかけや働きかけを実施してまいります。また、ハローワークの求人情報だけでなく、民間の職業紹介事業者にも会議に参加いただき、情報提供いただくなど情報の共有化を進める中で、地域の雇用創出、拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。先ほどもご答弁したとおり、さらに昨年設置した雇用促進コーディネーターが積極的に事業所訪問を行って、雇用に関する市の雇用創出奨励補助金などの補助事業及び国、県の助成事業について情報提供をして、積極的に雇用の創出に結びつけてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） ご答弁いただきましたが、なかなか市内経済の活性化、雇用問題というのは一朝一夕にいかない局面にあるということであります。いずれにしましても、暗中模索の中で大変な取り組みを市も強いられているわけでありますが、なお、また厳しい中でありますが、さらなるいろんな創意工夫、力を尽くしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。 次に、交流・文化施設整備事業について伺ってまいります。今議会で整備予定地の用地購入費が計上され、いよいよ事業の具体化、実施に向けて体制が大きく踏み出され、整備計画もいよいよ基本設計に移る、規模、総事業費枠など大詰めの段階に入ろうとしております。検討委員会の報告の中で示された内容をそのまま尊重し、実施に踏み切った場合はおおむね135億円の事業執行がなされていくということであります。しかしながら、これまで市民の間で出されているさまざまな声の論点は、やはり事業費枠についてが究極の的になっていることも確かであります。当然事業費予定額につきましては巨額であることから、市民の間から率直なさまざまな声が寄せられるのも当然のことであります。 そこで、伺いますが、１つは、検討委員会報告書の中で135億円の事業費の概算の内訳が示されました。しかし、今議会出ている17億5,000万円余の用地費が初めて具体的に知らされたわけでありますが、その他事業費のおおむねの内訳というのは市民は実際のところ知らない市民が多いわけで、そのために誤解を招くような声もあることも事実であります。そこで、市民にこれらの示された事業費概要内訳をやはりきちんと周知すべきではないかということであります。そのことが事業費の最終判断、決定になる大きな参考になります。そして、その市民合意最後の形成に向けて、なお、さらにその上で市は事業費について市民の声を聞いていく取り組み、考え方について伺いたいと思います。 ２点目は、市長に伺います。この検討委員会は市民代表、学識経験、専門家、関係団体の代表などそれなりのメンバーで構成された検討委員会の報告であります。多くの公聴会の経緯、経過もありますが、予算の決定権は最終的には市長の決断にまたれるものであります。そこで、伺いますが、今日的な経済情勢、市財政の将来見通し、また山積する他の施策の展開への支障も考慮に入れ、なお一層事業費の削減、節約について市長の英断で削減する考えについて２点目として伺いたいと思います。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 私から最初に、交流・文化施設の整備事業費についてご答弁させていただきます。 これまで平成19年１月に市民の皆様に施設整備の基本的な方向性をお示しした当初の段階では、事業費の上限を150億円としてございました。その後平成20年８月に設置いたしました整備検討委員会でのご議論によりまして、次第に施設の概要が見えてきましたことから、そして他の施設、先進事例、建設事例の調査をしたその結果などから、上限額を135億円に圧縮いたしたところでございます。この上限135億円の内訳でございますけれども、昨年末に策定した整備計画にお示ししているところでございますけれども、改めて申し上げさせていただきます。大、小のホール、そして美術館、交流施設等を含めた施設全体の建設費として100億円、市民緑地・広場の整備費として５億円、そして調査設計費で４億円、ピアノや音響、照明等の機器類、備品類で５億円、そして現市民会館の解体費として１億円、さらにＪＴ開発地内の用地取得費として20億円と試算をしまして、合計135億円を見込んでおるところでございます。 しかしながら、これらの事業費につきましては、あくまでも一定の面積算定による上限値でございまして、今後設計や運営管理の検討を進めていく中で規模、機能、必要面積の精査を行い、算定してまいります。その中では華美な装飾、意匠など抑えたシンプル設計など検討してまいりたいというところでございます。この設計概要が見えてきた段階で、その内容とより詳細な建設費等につきまして市民の皆様にお示しする機会を、説明する機会を設けてまいりたいと考えてございます。 なお、この用地の取得費、今回計上させていただいておりますけれども、取得につきましては、既にＪＴから実施されております土地区画整理事業によって公園用地として既に約4,600平米を提供受けております。また、区画整理事業の最終確定に向けた協議の中で、ＪＴでは地域貢献として約5,000平米の無償提供の約束をいただいておるところでございます。その結果として、敷地面積全体４万5,000平米のうち、有償取得面積としては約３万5,900平米を見込んでおるところでございます。また、この有償取得に当たりまして、現在まで複数の鑑定をとりまして、この鑑定結果に基づいて単価を今設定し、今後の交渉に当たってまいりたいと考えてございます。そこで、今回用地取得見込みとして15億8,000万円をお願いしているところでございます。先ほど申し上げました用地費、当初135億円の上限では20億円と見込んでございましたけれども、現時点で約４億2,000万円の削減となると見込まれているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 交流・文化施設についての質問でございますが、さらなる事業費の圧縮ということのご質問でございますけれども、先ほどこれまでの経緯については政策企画局長から答弁いたしました。基本的には、いかに建設費等の整備事業費を節減しながら整備後のランニングコストも圧縮できるかということにおきましては、もちろん貴重な税金を活用し整備していく以上、行政としては大切な課題と、このように受けとめますが、しかし単につかみ的に幾らということをもって英断とするとなれば、それは私は間違っている手法だと思います。まず必要なのは内容がやはり一番重要なことでありまして、その内容をベースにして、結果全体の積み重ねで幾らになるのか、こういうことに私は一番の関心を持っております。こうした意味からも、今後建物の基本設計を進めるに当たりましては、シンプルで機能的なデザインを基本としながらも、基本理念を実現していくために必要な規模、機能、また効率的、効果的に確保していく必要がある、このように考えております。 しかし、同時に文化芸術施設としてふさわしいデザインとか、あるいは大勢の人々が集い、にぎわう地点にふさわしい空間づくりということも大変重要な事項であると、このように思います。無駄に、あるいは華美過ぎる、そういったものはつくるつもりは毛頭ございませんが、専門家の意見も十分お聞きして、上田の未来の魅力あふれる新たな拠点、活力につながる施設となるように、これから基本設計等を進める中で検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、施設の規模、機能、そして建設地の見込み等につきましては、十分精査もしながら、改めて市民の皆様にきちんとご説明を申し上げてまいりたい、このように考えております。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） ただいま交流・文化施設整備につきましてそれぞれ進め方のプロセス、そしてまた削減については市長から答弁いただきました。私も建設費につきましては、もちろん意味なくただ削れ、削れということを申しているつもりはございません。もちろん市も最大限これから進めていく中でいいものをという市長の思い、気持ちも十分わかります。可能な限り、そういう今ご答弁いただきましたので、そういう努力をさらに払っていただくことをこの際申し上げておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。合併効果と地域振興策について伺ってまいります。合併後丸４年が経過いたしました。新たな段階へとステップを踏み出し、地域振興を図っていく上で一層の一体感が広まりゆくためにも、この４年間を振り返り、合併効果、課題、問題点について検証することは極めて重要であると思います。この合併、分権型対等合併というスタンスで成立した合併であります。規模においてそれぞれスケールの差が大小ございましたが、この合併を振り返る意味で、以下合併効果と地域振興策につきまして４点について伺います。 １点は、前段の前ぶれで申し上げましたが、４年経過した中の課題、問題点を検証することです。この検証への考え、方針はどうか。さまざまな分野にわたって検証する必要がある、そのことが新たなステップにつながる材料にもなりますので、そのことが１点。 それから、２点目は、４年経過の中で旧４市町村の市民意識の変化の状況はどうか、どんな意識状況か、その辺の意識面のアンケート調査などの調査方針はどうかという点であります。 ３点目は、これまでもちろん市も
地域自治センター、地域協議会等も通じながらさまざまな角度で一体感の醸成に努めてまいりましたが、その成熟度あるいは達成度は市はどうとらえているか、これが３点目であります。 それから、４点目は、合併は自治体にとって最大の行政改革であり、最大の合理化でもあります。したがって、当然のことながら市町村地域住民はそれなりのメリットの効果を期待して合併にサインを示したわけでありますので、その効果が、とりわけスケールメリットはどのように成果として上がったのか、また今後さらにどういうようなスケールメリットが上がるのか、含めて４点伺いたいと思います。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 合併に関して何点かご質問いただきました。最初に、合併の成果、検証についてでございます。市といたしましては、まちづくりの指針を示す第一次総合計画後期基本計画の平成24年度スタートに向けまして、今年度からこの見直し策定作業に入ります。基本構想も含め、新市発足以降の施策等について検証を加えてまいりたいと考えてございます。また、地域課題をとらえた地域まちづくり方針につきましても、地域協議会を中心に見直しを行っていただき、地域の声を集約してまいりたいと考えてございます。これらの中でただいまご質問の検証などもされていく、またできるものと考えてございます。 市民アンケートの実施についてでありますけれども、これまでも新市全体から広く市民の皆様のご意見をちょうだいするために、市長お気軽ミーティングですとか、まちづくり市民懇談会など毎年実施いたしまして、多くのご意見をちょうだいしてまいりました。さらに、今年度は基本計画の改定、総合計画の検証において地域まちづくり方針の見直しに向けまして、地域内分権の柱の一つであります地域協議会の皆さんとご一緒に地域のご意見をお聞きする懇談会等も開催してまいりたいと考えてございます。これらの中でいろいろなご意向が反映されてくると思っております。よって、アンケートを実施するという予定は現在のところ考えてございません。 次に、一体感の醸成についてでございます。さまざまな思いの中で新市がスタートしての４年間でございます。それぞれ歴史と個性もあり、それを生かし合う中で新しい市をつくっていく意識の醸成にこれまで努めてまいりました。また、各地域課題の解決、基盤整備も進めてまいりました。そうした中で、わがまち魅力アップ応援事業など各地域個性を発揮していただき、各地域では新生上田市の一員としてまちづくりにご参加いただき、参画の輪が広がっていると感じておるところであります。結果、議員各位のご尽力にもよりまして、徐々に、しかし確実に市民力が高まり、これを結集した新生上田市としての一体感が高まっていると感じているところであります。そして、今後の成長・発展期を確かなものにするためには、さらに各地域の皆さんが大いに個性を発揮して、地域づくりに取り組み重ねていただくことが重要であると思っております。その力の結集によりまして成長・発展期の上田市をつくってまいりたいと考えております。 次に、スケールメリットについての効果または期待されるこれからの取り組みというところのご質問でございます。また、これからの地域振興も当然スケールメリットの中からというふうに思います。合併は、厳しい地方財政の中で迫り来る地方主権に対応した強固な行財政の基盤づくり、各種産業や地域特性を生かした活力アップ、そして多方面で活躍される人材や団体の力の結集によって厳しい時代を乗り切るために選択をしたものと思っております。これまでのスケールメリットといたしましては、多少広範囲にわたりますけれども、説明をさせていただきます。 まず、共通事務の一元化や人件費ほかの行財政改革で新たな財源を生み出し、地方債の圧縮、これらもしてまいりまして、将来を見据えた政策立案や施策、事業選択などで新市の隅々まで安心、安心を提供し、持続的発展を可能なものにしてきていると思ってございます。例えば、サービスや料金につきましては、サービスはなるべく高いレベルに、料金等のご負担はなるべく低いレベルにと、スケールメリットが出るように取り組んでまいりました。その一端としては、水道事業では安全でおいしい水の供給に努めて全市で整備を続けております。また、下水道事業でも丸子地域、上田地域などで重点整備を進めて、普及率を飛躍的に高めながらも、この上下水道料金ご負担は低く抑える形で統一を図ってまいりました。国保会計でも、厳しい経済環境の中で、市町村単独ではやはり厳しいやりくりが必要かと思いますけれども、ここでもスケールメリットによりまして合併前の体系でまずやりくりをし、このたび改定をお願いいたしますけれども、基金取り崩しのほか、一般会計からの繰り入れによって極力負担を抑える努力をさせていただいているところであります。また、大不況にさらされました中小企業の皆さんへの支援、雇用対策でも、スケールメリットによりまして各種の支援策を拡充いたしまして、この難局を乗り切っていただく支援を続け、利用した皆様からはご好評いただいているところでございます。このほか子育て支援や医療、福祉、教育、文化、スポーツにおいても豊富なメニューを提供させていただいております。丸子文化会館などにおきましても、老朽化した舞台機構の改修を重ねながら、多くの予算を投入して多様な芸術文化事業を展開してきているところでございます。 また、各地域の課題につきましても、将来を見据える中で再度事業手法を検討しながら財源見通しを立て、実施計画や予算編成の中で大変多くの事業を実施してまいりました。今後も対応してまいる予定であります。例えば、菅平地域を初め丸子、武石地域などほぼ市内全域にブロードバンド、地デジ利用を可能とする情報基盤整備を終了したほか、丸子学校給食センター、信州国際音楽村周辺の公園整備、これも町時代は借地による整備を土地買い上げ方式できちんと整備したところであります。このほか、鹿教湯の温泉交流センター、真田図書館の整備、これらに続きさらに丸子地域の図書館の整備も方向づけしております。武石児童館、武石小学校の体育館整備も進め、道路整備も各地で進めさせていただいているところであります。さらには、小中学校の耐震改修におきましても、丸子中央小や傍陽小なども重点的に進めておりまして、これら大変多くのハード事業を進めてまいりました。 また、ソフト事業におきましても、魅力アップ応援事業を広くご利用いただいておりますけれども、このほか平井寺トンネルの３割軽減を図る、または地域の循環バス、デマンド交通など、丸子地域の循環バスも充実を図るなどしてまいりました。また、各種の祭り、イベント、まちづくりでも各地で力強くお取り組みをいただく体制を整えまして、それぞれ各地域で広い範囲の市民交流もふえてきているというふうに見てございます。また、観光面におきましても、鹿教湯初め真田地域など、知名度アップにより一緒に取り組む中で、観光客の増加にもつなげてまいっているところでございます。 以上、スケールメリットによる地域づくりの一端を申し上げましたけれども、これからもスケールメリットを生かしながら各地域の個性が発揮されるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 今列挙されましたスケールメリットもありますが、一つの、これはまた別な機会に質問したいと思いますが、例えば逆にスケールデメリットではありませんが、とかく大きいほうに小を合わせるという、例えば投票区の見直しの例なんかも一つそうでありますが、いいことは小にも合わせるというメリットをやっぱり生かすべきではないかなというふうに申しておきたいと思います。 次に、もう一点再質問でありますが、地域協議会、
地域自治センターは合併協議で示したとおり、それぞれ十分にその目的、機能、権能を発揮して効果を上げているか、それから今後の取り組み方針を含めて、４年を経過した中で今後の方針を含めて伺っておきたいと思います。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 次に、地域協議会、
地域自治センターのこれから、または現状認識をどうかというご質問かと思います。まず最初に、地域協議会でございますけれども、この位置づけについては、ご案内のように、合併に対する住民不安の解消、２点目として、自治意識の高揚と協働のまちづくりの推進、３点目として、地域個性と特性を生かした分権型自治実現の体制づくり、この３つの視点から新市の政策決定過程において地域住民の皆様のご意見の反映を図る機関として、地域内分権の第１ステージとして、
地域自治センターとあわせ設置したものでございます。地域協議会のこれまでの取り組みといたしましては、第１期においては、地域まちづくり方針、これの答申をいただきました。そのほか、各種の提言をいただくほか、地域振興事業基金を活用した地域振興事業についてご意見をお聞きしてまいりました。次の第２期目では、16項目に及ぶご意見、提言をいただくとともに、自治会や市民団体など地域の皆様の活動主体の積極的な地域づくりを推進する観点から、わがまち魅力アップ応援事業、これの採択審査をお願いし、市民の目線に立った審査、そしてまちづくり支援をしてきていただいてございます。また、このわがまち魅力アップ応援事業、地域で活用されるように普及推進を図っていただいたほか、地域協議会だよりなどで活動内容の報告、または地域課題の共有を図るなど、地域力の向上に取り組んでいただきました。３期目、今年度から着手いたします総合計画の検証、後期基本計画の策定、これに際しまして再度各地域の課題やまちづくりの実践など、各地域協議会でも検証いただいた上で地域まちづくり方針の見直しをお願いしてまいりたいと考えてございます。その過程の中で地域協議会と
地域自治センターとが協働して地域課題の解決に向けた方策、そして政策への反映が図られるよう、設置目的に沿った機能の強化、そして地域の主体性がさらに発揮できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えてございます。 こうした取り組みを通じまして新生上田市の成長・発展期に向けて、地域内分権のさらなる推進を図るために、
地域自治センター、地域協議会を中核とした、地域のことは地域が考え、行動する、そうした地域づくりの充実を図ってまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） 自治基本条例の条例化に向けて作業進んでおります。そしてまた、住民協働のまちづくりに向けまして、地域協議会、
地域自治センターそれぞれの機能は重要な役割をますます担うであろうというふうに私もとらえております。そういう意味で、ややもすれば現状ではわがまち魅力アップ応援事業の審査が何か全体の中心業務になっているとも言われかねないような状況もなきにしもあらずであります。本来は地域協議会はその地域の将来に向けた振興策を練る場でもありますので、ぜひそんな方向づけをお願いしたいと思います。自治センターもあわせてそういう機能にさらにアップするようにお願いしておきたいと思います。 次の最後の質問に移ってまいります。健康福祉、高齢者介護対策についてであります。介護保険制度、制度創設から10年が経過しました。先ごろ県内有力新聞紙が行った調査結果が発表され、この結果さまざまな問題点、課題が浮き彫りにされております。幾つかありますが、きょうの質問では４点ほど質問させていただきます。 １点は、施設入所を希望する待機者、対象者が多く、待機者が市内でも非常にふえております。その実態についてまずお聞きしたいと、どういう状況にあるか。 ２点目、待機者の解消に向けた市の対策、取り組みはどのようにされているか。施設の充足状況等も含めて、あるいはまた待機者の将来推定、どんなような推移をたどるのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。 ３点目、全国的に介護保険制度スタートと同時に非常に施設がユニットケア、個室タイプのそういう施設づくりが制度スタート以来主流となって進められてきております。これは、理想的な面もございますが、建設費のコスト高で施設経営面での難点、個室タイプは理想ではあるが、一面安全管理上の問題点、あるいは利用者負担のホテルコストの面で低所得者が入れないなど、助成、補助の一面もございますが、いずれにしましても全部行き渡っているわけでありませんので、そういう面の弊害もあるわけでありますが、市内施設の利用状況、問題点について伺います。 それから、４点目、なお介護度４、５というような重度の介護者を在宅で抱えているご家族の皆さんは大変な心身ともに激務であります。市も一定程度介護支援策、独自の支援策を講じているところでありますが、この辺のさらなる在宅介護で従事されている方への支援策、もちろん金銭面ばかりでなく、その他のことも含めて支援策についてはどのような考え、充実に向けて取り組んでいくのか、その辺のことも含めて伺いたいと思います。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 健康福祉及び高齢者介護対策について幾つかご質問いただきました。まず、介護老人福祉施設である特別養護老人ホームの上田市の待機者数でございますが、長野県の調査によりますと、本年３月時点で在宅で、かつ要介護度４または５の方は310人でございました。これは、昨年の同時期に比べ33人の減となっております。こうした待機者解消に向けた取り組みでございますが、市では平成21年度から開始しました第４期上田市高齢者福祉総合計画に基づき、在宅生活の継続が困難な要介護高齢者に対応するため、特別養護老人ホームなどの施設整備を行っております。本年５月には定員100名の特別養護老人ホーム開設の候補事業者を選定いたしたところでございます。また、この計画では高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域密着型サービスの基盤整備にも重点を置いております。定員29名以下の地域密着型特別養護老人ホーム、認知症対応型のグループホーム及び通所介護、１つの施設で通い、訪問、泊まりという３つのサービスを提供できます小規模多機能型居宅介護など、本議会に整備関連予算を計上させていただき、今年度中に計画にあるすべての施設整備を進めてまいります。これらの取り組みによりまして、施設への入所のみでなく、在宅支援を充実させる点からも待機者解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、個室対応の見直しの必要性についてのご質問でございます。国におきましては、特別養護老人ホームの個室化を進めており、平成26年度にはユニットケア型個室の割合を70％以上にするとの目標値を定めております。市の状況でございますが、現在特別養護老人ホーム入所定員のうち、ユニット型個室の占める割合は18.3％でございまして、すべて満床となっております。ユニット型個室は個別ケアへの対応、プライバシー保護などの点から整備が進められておりますが、従来からの多床室に比べ、ご指摘のように、入所者の費用負担が高いことが指摘されております。このような状況をかんがみ、このたび選定いたしました特別養護老人ホームの募集に際しては、ユニット型個室と多床室とを組み合わせて事業所が選択できる幅を持たせたところでございます。今後も国の動向、施設の利用状況などを踏まえ、利用される方が選択できますよう、部屋構成につきましては柔軟に対応していきたいと考えておるところでございます。 次に、介護慰労金等の拡大でございます。在宅で介護している皆様に対する支援につきましては、介護保険制度だけではなく、精神的、身体的、また経済的な負担軽減を図るためさまざまな支援を進めております。例を挙げますと、車いすで医療機関に通院するための外出支援事業、理容師、美容師が訪問する訪問理美容サービス、紙おむつ等購入費の一部を助成する事業や、家庭介護者慰労金などがございます。家庭介護者慰労金につきましては、平成21年度の実績を申し上げますと、1,191件で１億1,910万円となっており、前年度と比較しますと56件、560万円の増額となっております。市では１人当たり年額10万円を支給しており、平成20年度に県内18市を調査いたしましたところ、10万円以上支給している市は上田市を含め３市であり、県内では高い水準でありますことにご理解をお願いします。今後も支給対象者は増加が見込まれる中で、制度の検証も行いながら、介護支援の充実等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員。 〔31番 深井 武文君登壇〕
◆31番（深井武文君） それでは、最後の質問に移らさせていただきます。国民健康保険税の税負担についてでございます。今議会に税率の改正案が上程されました。率にして8.47％、非常に大幅な増税改正であります。一般会計からの繰り入れなどの措置を講じながらも、なおこの税率アップは被保険者にとって相当な負担増であり、国保会計の加入者の層を見ますと、非常に現役から退いた高齢者層が多く占めており、いわゆる収入が極めて低い方等が加入している率が非常に以前より高くなっております。加えて、今日の経済情勢の中でありまして、さらなる滞納の増加が心配されます。また、滞納により安心して医療が受けられないまた市民の増加など、悪循環を私は危惧しております。高齢化のますます進行とあわせ、この国保会計自体に私はもともともう構造的に大きな問題を抱えているというふうに見ております。当市に限らず、他の自治体も会計が破綻するような状況にさえ及ぶような要素を持っております。 そこで、最後に伺いたい点は、この国保会計の存続維持に向けて、現状と将来見通し、そしてまた国、県を通じて国保会計制度そのものを何らかの抜本的改革することなどへの取り組みはどのようになっているか、そのことを伺い、私の代表質問を終わりたいと思います。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 国民健康保険につきましては、歳出では、高齢化により被保険者の医療費が増加していること、歳入では、給与収入以外の生活者や退職者など、国保税の負担能力が弱い被保険者の割合が多いこと、また昨年秋以降の経済不況の影響から、失業や所得の減少により税の負担感が増大し、収納率が低下していることなどから、非常に厳しい財政運営となっております。国保の赤字基調の脆弱な財政基盤は制度の構造自体に起因し、制度疲労を起こしていると認識しており、事業運営の広域化や他の医療保険との一元化など、制度の抜本的な見直しが将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくためにも喫緊の課題であると上田市としても常々市長会などの場で意見を申し上げてきたところでございます。 国保を取り巻く状況は全国的にも同様で、国においても平成25年度の後期高齢者医療制度の廃止への対応とあわせ、国保制度の見直しが始められているところでございます。見直しにつきましては、都道府県において広域化等支援方針を策定することとされており、この方針には国保の現状及び将来の見通し、都道府県が果たすべき役割、運営の広域化と国保財政の安定化を図るための具体的な施策などが盛り込まれ、国保事業について市町村単位でなく、広域的な運用が検討されております。加入者の医療費の増加と経済不況の影響は他の医療保険においても同様の状況で、今年度は人口の約３割の方が加入する協会けんぽにおける15.2％の改定を初め、若年層を主な加入者とする医療保険においても保険料率が改定されておるところでございます。 このような状況の中、上田市国保は平成22、23年度の財政推計では、２年間で９億円を超える不足が予想されることから、低中所得者層や離職者の税負担の軽減策の実施にあわせ、国保基金の残高全額の取り崩しと一般会計から基準外の繰り入れ３億円を行いながら、今回平均改定率8.47％の国保税率の改定をお願いしたところでございます。 いずれにいたしましても、国保制度の見直しに当たりましては、市町村の意見も反映されるため、上田市としても財源や運営主体など新制度の構築について引き続き意見を提出するとともに、さまざまな機会をとらえ早急な改革を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 深井議員の質問が終了しました。 ここで、この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時５０分 休憩 ◇ 午後 ５時０５分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○議長（南波清吾君） 次に、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。 〔６番 小坂井 二郎君登壇〕
◆６番（小坂井二郎君） 質問に先立ちまして、市長選挙３月にございましたが、新上田市第２期目の市長に当選されました母袋市長に心からお祝い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。市政についてということで３点にわたって質問させていただきます。まず一番最初に、団体補助金についてということでご質問させていただきます。私もその構成員でありますが、部落解放同盟上田市協議会への補助金、それから上田市職員互助会に対する補助金、それから財団法人上田市シルバー人材センターに対する補助金、その３点について質問してまいりたいと思っております。 まず、一番最初に、部落解放同盟上田市協議会への補助金についてでありますが、歴代市長はこの間、市政についての重要な柱であるというふうに議会の中で答弁されております。新上田市の２期目の市長として、これから上田市の中でどのように市長は部落問題を考えているかということについてお聞きしてまいりたいというふうに思っております。 それから、２番目として、上田市職員互助会にも同様に補助金が出されております。特に上田市職員につきましては、このような不況の時代になりますと、上田市職員はいいなというような市民の声が聞かれてまいります。しかし、私個人的には上田市の職員、公務員というのは、日本で働く労働者の最低の基準を決めております労働基準法というのがございますけれども、その第１条第２項に、この法律に定める労働条件の基準は最低のものというようにうたわれております。その最低の基準が何とか守られている職場が私は地方公共団体の職員、つまり上田市の職員だというふうに考えております。しかし、先ほども言いましたように、このような不況の時代に公務員はいいなというような言われ方をするということは、上田市の職員と、それからまた公務員、一般市民の間に考え方のずれが存在するのではないかというふうに思っております。先ほどの土屋陽一議員の質問に対して市長も若干の懸念を示されたというふうに思っております。 そのような中で、北海道や、あるいは島根県隠岐の島の海士町の例が先日テレビで紹介されておりました。夕張市同様、財政破綻した町の再生のための努力が紹介されておりましたが、地方公務員法第35条に職務に専念する義務がうたわれており、職員は法律、条例に定めのある場合を除き、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならないとあります。今の上田市の職員の実態を見ますと、市長の懸念もありますように、やや職員にそのような意識が欠如しておるのではないかというように思えることがございます。現在上田市民の中でも多くの市民が失業されております。その中でこれから採用されてから約40年間の身分保障がある最高学府の学歴のある職員が与えられた仕事を忠実に消化しているだけでいいのかと、今後のことを考えると大変心配になります。理事者として今後の上田市について、上田市政の今後の発展について話し合う気持ちがあるか、お聞きしてまいりたいというように思っております。 それから、３点目として、社団法人上田地域シルバー人材センターについてお伺いしてまいりたいというふうに思います。シルバー人材センターは、急速な高齢化が進む中で、高齢期を有意義に、そして健康に過ごすために何らかの形で働き続けたいと希望する高齢者がたくさんふえたことを背景に、昭和61年に施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において法的に認められております。上田市におきましては、現在合併以来２市１町１村を区域とする上田地域シルバー人材センターが運営されておりますが、実績を見ますと、平成20年度契約額約12億円、21年度は、最近の経済情勢もございましてやや下がったものの、11億円を計上するまでになっております。ここに至るまでの先人の皆様方の努力に敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 そこで、シルバー人材センターについてお伺いしたいと思いますが、決算書を見ますと、6,000万円余の余剰金が計上されているように読み取れております。これはどのような処理をされているのかをお聞きいたしたいと思います。 次に、私が選挙期間中、市民の方から寄せられた声の中に、60歳にならなければシルバー人材センターに登録ができないと、何とかそれ以下の年齢でも登録ができないかというものがございました。つまり、シルバー人材センターの仕事に頼らざるを得ないほど今の上田市民の失業の状況は大変ひどいというふうに思わざるを得ません。ハローワークの仕事の関係でも、中高年齢者ということで、45歳以上がその年齢に当たっておりますが、その年齢の方まで登録年齢を下げることができないかというふうに考えておりますので、シルバー人材センターについての質問とさせていただきます。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 小坂井議員の質問に答弁いたします。 きょうの一般質問あるいは代表質問の中でも私に対しての激励を数々いただいておりまして、大変うれしく思うと同時に、なお一層頑張らねばと思うわけでございますが、今回の議会においても多くの新人議員の皆さんがご質問されるところでございまして、大いに期待を申し上げたい、とりわけ純粋な目でまた市政を見ていただければ、このように思うわけでございます。小坂井議員にはデビュー質問というところで受けましたので、誠意を持って答弁させていただきたいと思います。 部落解放同盟への補助金等についてということの中での、市長としてどのように考えているかというご質問かと受けとめましたが、日本におけます同和問題は、人間の自由と平等に関する問題でございまして、まさに憲法で保障された基本的人権にかかわる極めて重要な課題と受けとめています。昭和44年の同和対策事業特別措置法施行以来、40年にわたりまして多くの皆様の熱心な努力によって同和問題に対する理解は深まって、少しずつかと存じますが、差別の解消、こういったものも進んできていると、このように認識はいたしております。この間精力的に運動を続けてきた多くの関係者の皆様には改めて敬意を申し上げる次第でもございます。この間上田市におきましても、生活環境の改善、あるいは産業の振興、福祉、生活安定、保健対策、教育の充実、人権擁護活動などを中心に、関係する多くの市民の皆様のご協力により、また多くの事業を実施してまいりました。これらの同和対策事業により、生活環境あるいは生活基盤などの面におきましては大きな成果を上げておると、このようにとらえております。 しかしながら、平成19年に実施いたしました人権問題に関する市民意識調査、これにおきましては、同和問題についての認識は根強く残っている、あるいは改善されたが残っているという回答を合わせますと、市民の56.9％は部落差別が残っているという意識でありました。たとえ件数は減ったとはいえ、現在でも差別事象が発生していることはまことに遺憾であり、大変残念に思うところでございます。上田市におきましては、部落差別を初めとしたあらゆる差別をなくしていく、そしてすべての人々の人権が保障されていく、このことが大切でございまして、願いも込めております。「優しい思いやりあふれる 人権尊重都市宣言」、これをこの２月に行ったところでございまして、この宣言は私ども市行政と市民一人一人の思いとして宣言したものでございます。今後ともだれもが幸せに暮らして、すべての人々の人権が保障される上田市にするために、引き続き必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（南波清吾君） 総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 私からは、上田市職員互助会への補助金についてご質問いただきました。お答えいたします。 この補助金の目的でございますが、職員の福利厚生に視点を置いて実施しているというものでございます。一般的に従業員の健康増進、職場における就業などの環境を整えることにより、その能力を職務に十二分に発揮させることを目的に、福利厚生事業が企業においても行われております。地方公共団体におきましても、地方公務員法において、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないことが事業主の責務とされております。これを受けまして上田市におきましては、上田市職員互助会を通じ、事業主に課せられた福利厚生事業の一部を実施しているところでございまして、平成22年度におきましては、およそ1,400人の会員規模に対し、約1,100万円の補助を予算計上しております。この互助会では職員負担の会費と市からの補助により各種の福利厚生事業を実施しておりますが、市からの補助につきましては、具体的には主にヘルススクリーニングや人間ドック受診補助などの健康維持増進事業を補助対象としております。サークル活動あるいはレクリエーション事業等につきましては、会員からの会費およそ2,200万円で運営がされております。 次に、現状の市の職員の労働条件、労働環境について、市民感情とのずれといったご指摘をいただきました。職員の労働条件につきましては、労働関係の法令のほか、地方公務員法に従って定めることとされております。そのため、地方公務員法に示されている社会一般の情勢に適応するように措置を行う情勢適応の原則、そして国及び他の地方公共団体の職員との均衡を考慮して定める均衡の原則に従うことが大前提となっております。このような仕組みの中で、市民感情も含め、社会情勢に適応するよう市職員の労働条件の見直しを常に行ってきたところでございますが、お話しの点も踏まえまして今後も引き続き適正な見直しをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） シルバー人材センターについてのご質問をいただきました。社団法人上田地域シルバー人材センターは、高齢者の生きがい対策として、高齢者の就業を確保するため、かつ高齢者の福祉増進を目的として昭和63年に発足、平成22年４月１日現在2,066名の会員が登録されております。シルバー人材センターは、民法第34条による公益法人であり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく法人であるため、会員を60歳未満の方に拡大することはできないこととなっております。また、補助金につきましては、同法第40条に、国及び地方公共団体はシルバー人材センターの育成に努めるものとされており、国の高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付しております。21年度の補助金額は、上田市、東御市、長和町、青木村合わせて2,138万円余で、別途国から2,135万円の補助金が交付されております。上田市だけで見ますと、1,568万円余の交付をいたしておるところでございます。 シルバー人材センターの余剰金は次年度への繰越金として処理されておりますが、この10年ほどの状況を申し上げますと、平成13年度から15年度にかけて赤字決算が続いたため、会員については年会費を、利用者については事務手数料を値上げし、センター側では人員の削減による人件費の節減を実施した結果、平成16年度から19年度まで次年度繰越金が増加に転じました。しかし、平成20年度から経済状況の影響もございまして、受託事業の減少により２年続けて赤字決算となり、21年度決算で申し上げますと、1,475万円余の赤字を生じ、次年度繰越金額は7,300万円余となりました。この次年度繰越金につきましては、どの程度まで適正と判断されるかという点につきましては、税法上、公益法人が業務のために必要な費用の範囲内であれば非課税となる実費弁償方式という考え方がございます。次年度繰越金である余剰金は、その業務の遂行上、通常必要と認められる経費、すなわち契約額のおおむね１カ月分を賄える程度とされており、シルバー人材センターで当てはめますと、21年度契約額10億9,000万円余から余剰金として適正な金額は9,000万円程度までということになり、現時点においてはシルバー人材センターの余剰金は適正範囲内であると考えております。 団塊の世代の方々がいよいよ高齢期に入り、人口構造の急速な高齢化と人口減少が進行する中で、地域社会の活力を維持増進していくためには、共生社会を実現させていく取り組みが不可欠となっております。シルバー人材センターは、高齢者の就業機会を提供するだけでなく、地域環境の美化や介護、育児支援、子ども体験教室など住民生活をサポートする事業や、ボランティア活動を推進する公益法人としてますます期待されるところでございます。高齢者が生きがいを持ち、生き生きと住みなれた地域で暮らしていくことができますよう、国の執行方針に基づき今後も支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小坂井議員。 〔６番 小坂井 二郎君登壇〕
◆６番（小坂井二郎君） どうもご丁寧な答弁ありがとうございました。 さらに、昭和44年以来、同和対策事業特別措置法以来ずっと同和対策事業に係るさまざまな事業が実施されてまいりました。平成12年をもって
地域改善対策特別措置法が終了いたしましたけれども、この間上田市で実施されてきたさまざまな事業について、同和地区住民あるいは上田市民にとっての効果についてお聞きしたいというふうに思います。 それから、法の中では交付税措置もされているというように聞いておりますが、現在でもどの程度あるのかということがもしおわかりになりましたらお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（南波清吾君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君） 上田市で行われてきました同和対策事業の概要と効果でございますが、上田市におきます同和対策事業は極めて多岐にわたって実施してきております。まず、環境改善対策としましては、住宅対策、道路、下水排水路整備、児童施設の整備、墓地整備、防火対策、児童遊園地整備などを行い、産業振興対策としましては、中小企業融資制度や農機具購入あるいは利子補給、職業安定対策では、就職支度金助成、資格取得奨励金助成などを実施してまいりました。また、福祉、生活安定といたしましては、解放会館の設置運営、高齢者、保育、妊産婦支援を行いまして、また生活資金の融資あっせんと利子補給、生活保護対策などを行いました。保健衛生対策としましては、母子栄養強化事業、各種健康診断事業を行ってきております。同和教育、人権啓発としましては、幼稚園、保育園から大学までの学校教育での取り組みを行い、また社会同和教育といたしまして、公民館での取り組み、企業同和教育に力を入れてまいりました。これらの同和対策事業によりまして、生活環境、生活基盤などの面におきましては相当の成果を上げてきたと認識をいたしているところでございます。 次に、地域改善対策に対します地方交付税措置についてお尋ねがございました。上田市が国から受けております交付税のうちの特別地方交付税につきましては、上田市で実施した事業の中で特別の事情により経費が多額であったものについて措置されるものでございます。平成14年度までは特別地方交付税に関する省令の中で、地域改善関係経費として、関係人口及び関係地区の数に応じて算定した額とするとされておりました。しかし、平成15年度以降は特別地方交付税に関する省令の改正によりましてこの項目が削除されておりますが、現在でも激変緩和措置として特別地方交付税は措置をされている状況でございます。ただ、それぞれの算定項目ごとの交付額につきましては国、県から示されておりませんので、市といたしましては金額の把握はできない状況でございます。 このように財政の制度そのものは変更されてきておるわけでございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、すべての人々の人権が保障される上田市とするため、引き続き必要な施策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小坂井議員。 〔６番 小坂井 二郎君登壇〕
◆６番（小坂井二郎君） シルバー人材センターにつきましては、この間私のほうに多くの中高年の市民から仕事のあっせんも含めて依頼がございました。今聞きますと、60歳以上でなければ法律により登録ができないという旨のご答弁いただきましたけれども、昨年度シルバー人材センターの総会におきまして、中沢宮彦理事長のほうから、今後については人材派遣業もやっていきたいという旨のお話もあったように思っております。ミドルエージ人材センターもできれば併設していただいて、中高年の皆さんの仕事のあっせんについてもぜひ考慮いただきたいなというふうに思っております。 それでは、第２問として上田市の観光行政についてということで質問させていただきます。上田城千本桜まつりにつきましては、今は上田市の観光行政の一大イベントになっておると思います。本年度の春の観光をどのように総括をするか、お聞きしたいと思います。 それから、昨年以来上田市の
リーディング産業というようなことで上田市長も、母袋市長も十分にこれから観光行政については力を入れていきたいというふうに考えているように思っております。そういう中で、観光行政の中でこれから一番重要な行政の一部門というふうに考えておりますと、今の観光課の状態が大変手薄になっているのではないかなというふうに思っております。私とすれば、観光課を部に昇格されて、大幅に職員を増員していったらどうかというふうに考えておりますが、いかがお考えか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（南波清吾君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、上田城千本桜まつりに代表される本年度の春の観光の総括というご質問でございます。上田城千本桜まつりは、平成16年から取り組んで、本年で７年目が経過しました。この間旅行会社への営業活動とともに、観光客へのおもてなしなどによって年を追うごとに来場者数が増加しております。そのため、上田市を代表する観光イベントに育ち、全国に上田市の知名度を高める大きな役割を果たしてきたものと認識しております。本年度は上田城千本桜まつり期間中に「上田城 城灯りの景（しろあかりのえ）」や「上田真田まつり」を開催したことによって、昨年比７万人増の過去最高となる約45万人の観光客をお迎えし、まちのにぎわいを創出しました。また、上田城千本桜まつりは、観光客をふやすイベントにとどまらず、まちづくりの役割も担っており、まつりで培われた市民の力は住民同士の触れ合いを生み、ボランティアが育ち、ボランティアの輪が広がりながらまちづくりを支えていただいております。こうした動きの中から市民が楽しめる市民総ぐるみのまつりとして成長、発展するために、この３月には信州上田まつり実行委員会が発足し、市民の柔軟で多様な考えを取り入れた新しいまつりの展開が始まってまいりました。上田城千本桜まつりは、観光客による消費拡大を目指し、観光振興による地域経済の活性化に資するものと考えておりますが、消費拡大が期待できる宿泊を伴う滞在型観光への転換が今の時点では課題と考えております。 続きまして、観光課を部に昇格させ、大幅に職員を増員する考えはあるかというご質問でございます。現在観光課の職員は観光振興のための業務のほか、観光コンベンション協会及び産業開発公社の業務を兼務しております。また、信州上田まつり実行委員会、真田街道推進機構など多くの関係団体の事務局として団体事務も行っております。この間信州上田まつり実行委員会を設立し、まつりの実施を市民の皆さんと協働して実施する体制を整えてまいりました。このことによって職員の負担も軽減されてきております。今後上田観光コンベンション協会と上田市産業開発公社の組織や業務につきましても検討を加え、職員がどのようにかかわるべきか、仕事の見直しを進めてまいりたいと考えています。 一方、観光課の組織見直しにつきましては、平成22年１月25日付で上田市行財政改革推進委員会が教育委員会事務局体制の改革として、市の政策目標を実現するためには新たな体制を構築することが有効だとして、観光と文化振興を結びつけるという改革案のご提言をいただいているところでございます。観光課の組織改革につきましては、観光課みずから事務事業の見直しを進めるとともに、市全体的な組織改革の中で検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小坂井議員。 〔６番 小坂井 二郎君登壇〕
◆６番（小坂井二郎君） 今上田城千本桜まつりについては、大変観光客の皆さんもふえて盛況だったという答弁がございました。真田まつりの折に、昨年度ＮＨＫ大河ドラマの「天地人」の真田幸村役を務めました城田さんが来て、大いに上田市を盛り上げたというように聞き及んでおります。この中に私はこれから上田市の観光発展の一つのヒントが隠されているのではないかなというふうに思っております。つまり、千本桜、上田城を訪れてただ単に通過していってしまうのではなくて、どなたかキーマンになる方に来ていただいて、夜のイベントを兼ねながら翌日の滞在型の観光を目指していっていただいたらどうかなというふうに考えております。これからは本当に滞在型の観光を目指していただいて、その中で泊まっていただいて、夜の観光、それからお土産等も買っていただいて、上田市の経済の発展にぜひ寄与していったらと思っていますが、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（南波清吾君） 商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 滞在型観光の定着に向けた考え方ということで、ただいまご提案いただきましたことも含めましてご答弁いたしたいと思います。 上田市観光のマスタープランであります信州上田観光ビジョンでは、上田市は、都会人の第２のふるさと、理想の田舎として位置づけられております。また、上田市には真田氏ゆかりの上田城、歴史ある神社仏閣、豊かな自然、多くの人々をいやす温泉、さわやかな高原など、魅力的な観光資源があります。しかし、上田市が滞在型の観光地へ成長、発展するためには、広域的な観光連携を推進していく必要があると考えております。その取り組みとして、全国的なブランド力を誇る真田一族を地域活性化の原動力にしようと自治体が連携する真田街道推進機構が発足いたしました。このような広域連携により、上田市の持つ強みと連携先が持つ強みを相互に生かした魅力ある観光地づくりを進め、滞在時間を延ばし、ただいま議員からご提言いただきました夜の消費していただくと、泊まっていただくと、観光消費拡大を促す仕掛けを官民協働して知恵を絞って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小坂井議員。 〔６番 小坂井 二郎君登壇〕
◆６番（小坂井二郎君） ３問目に移る前に、山ノ内の地獄谷温泉、お猿の温泉ということで大変現在海外からも観光客の方が来ているように新聞等で見受けております。今上田市の山々には鹿やイノシシがあふれております。いろいろ駆除されておるように思いますが、私とすれば、観光に一役買ってもらいたいというふうに思っておりまして、鹿教湯地域に休耕田を使って温泉をつくり、そこに鹿を招いて鹿教湯伝説の再現をしたらどうかというふうに考えております。母袋市長の地元塩尻地区の桜堤等にも遠く上山田温泉や別所温泉から夜の観光客が訪れるように聞いております。ぜひ夜の鹿の観光も観光の業務の一つに加えていただいたらどうかなというふうに思っております。 最後になりますけれども、健康保険行政ということでお聞きしてまいりたいわけですが、特に今高齢者介護法、それから特に障害者自立支援法ということで、今２つの法律があるように思います。特に障害者自立支援法につきましては、障害者の皆さんが大変使いづらいというふうに言っておりますし、また一定程度の自己負担も生じております。当初の１割負担から大分軽減されたようにはお聞きしておりますけれども、いずれにしてもなかなか社会に出にくい皆さん方のことでございます。上田市につきましては、それらの皆さん方の状況もお酌み取りいただくような施策をぜひ考えていただきたいということで最後の質問にさせていただきます。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 介護が必要になった方につきましては、原則として65歳以上の方は介護保険法が適用になりまして、65歳未満で身体障害者福祉法や知的障害者福祉法などの法律の対象者になる方は、障害者自立支援法が適用となります。また、40歳以上65歳未満の方で、脳血管疾患など16の特定疾患による障害者に対しては、介護保険法と障害者自立支援法の両法が対象となり、こうした場合は介護保険法が優先して適用されることになっております。障害者自立支援法の改正につきましては、現政権においては廃止をして、仮称ではありますが、障害者総合福祉法を制定するという方針を掲げております。その改正法案の要点の中に、利用者負担の原則を家計の負担能力に応じたものにするという応能負担とすることが盛り込まれております。これに先立ち、現行の障害者自立支援法につきましても改正がなされまして、ことし４月から市町村民税非課税の方が福祉サービスと補装具にかかわる利用者負担が無料となりました。上田市におきましても610名の方が新たに無料となり、自立支援法の受給者証交付者のうち89.6％の方が無料になっております。これまでは段階的に上限額を下げるものでしたが、今回は一定の所得区分の方は全く負担がなくなるため、利用者や家族の方からは高い評価がされているところでございます。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 小坂井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ５時４２分 休憩 ◇ 午後 ５時５９分 再開
○議長（南波清吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(7)市政について
○議長（南波清吾君） 次に、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 私は、先に交流・文化施設整備事業について質問してまいります。 上田市緊急経済・雇用・生活対策本部が一昨年暮れに設置されましたが、緊急であったにもかかわらず、１年半たった現在も解散できる状況ではありません。雇用情勢は依然厳しく、雇用者所得は大幅に減少しております。共産党議員団も参加してハローワーク前で相談会を行っております。５月下旬にも行いましたが、相変わらず仕事をしたくても仕事がない、借金返済ができなくて困っている、そういった多くの相談が寄せられました。そんな中、市税等の滞納もふえ、職員が日々回収に努力されているものの、払いたくても払えない、そういったケースも多いようです。憲法25条でうたわれている、だれでも健康で文化的な最低限度の生活をする権利を有するという文化的とはどういうことでしょうか。私は相談活動の中で、衣食住足りることがまず文化の原点だと痛感しています。行政の役割はまずそのためにあるはずです。今年度の予算編成方針では財政見通しの中で、市税収入は20年度をピークに落ち込みが激しく、一般財源総額は21年度より６億円を上回る大幅な減収としています。将来的な財政見通しも先行きは不透明であり、合併特例の交付税算定の恩恵も平成33年度には20億円以上なくなることが懸念されています。 そこで、伺いますが、市長は将来への不安も大きい市民生活の現状、また大変厳しい市財政の現状と見通しをどのように認識されているか伺って、１問といたします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 古市議員の質問に答弁いたします。 市内といいますか、上田市における経済、雇用、生活対策というような視点からの質問とまず受けとめました。平成20年12月に対策本部を設置して以来、国や県の経済対策に呼応したスピーディーな補正予算の対応を行って地域の雇用を生み出すとともに、生活にお困りの方への支援に向けた事業に全力で取り組んでまいりました。雇用対策におきましては、県下で最大規模の雇用対策を講じ、県の基金を活用した緊急雇用創出事業等に取り組み、平成21年度は総事業費約２億2,000万円、550人余の雇用を新規創出、今年度も引き続き取り組みを進めているところでございます。また、中小企業支援対策といたしまして、これまで他自治体に先駆けて利子補給の実施やら雇用創出奨励補助制度の創設、市としてでき得る政策を最大限実施しているところでございます。 県内の金融経済動向につきましては、多少持ち直しの兆しが見えたとされており、市内においても５月に開催した上田市地域経済連絡会議においては、製造業の受注が最盛期の７割程度まで回復しているとの報告が関係団体等からされております。しかしながら、雇用情勢におきましては、４月のハローワーク上田管内の月間有効求人倍率は0.40倍と若干回復しているものの、依然厳しい水準にあります。また、各種相談についても件数が低減しているものもありますが、生活保護等深刻なご相談もいただいておりまして、今後も継続し、かつ迅速、細やかな対策を講じていく必要があると認識いたしております。 こうした状況の中で、成長・発展期に臨む今後４年間の基本姿勢あるいは骨格を示した「私のビジョン マニフェスト2010」におきましても、豊かで確かな市民生活を築くための成長戦略として、経済、雇用あるいは生活対策のさらなる推進、また産業の振興を掲げたところでございます。 また、今回新たな将来都市像として「文化の薫る創造都市」を掲げておりますが、この背景の一つには、地域の活性化、経済活動など地域活動のあらゆる側面に好影響を与える文化力をまちづくりに生かしてまいりたいという強い思いがございます。 いずれにいたしましても、地域経済の動向を注視しながら、国の一層の取り組みにも期待し、市としてもさまざまな方策を講ずる中で、市民生活の不安解消、安定のため取り組んでまいりたい、このように考えております。 続いて、上田市の財政状況ということでのご質問がございました。一昨年の秋の世界的な金融経済危機の影響によりまして我が国の景気は急速に悪化、国、地方ともに大幅な税収減に見舞われております。このような状況の中で、国では20年度には２回、21年度は新、旧政権下において２回の補正予算を編成し、緊急経済対策を実施してまいりました。市といたしましても、こうした国等の経済対策に素早く呼応し、地域活性化・経済危機対策等臨時交付金ほか４つの交付金、総額で26億5,000万円余を活用して、厳しい財政状況下であっても適時適切な予算補正をお願いしながら、実需を喚起するための地域経済対策あるいは雇用対策、また生活者支援対策など、きめ細かな、かなりの施策を継続して実施してまいりました。 合併後の成長・発展期へと大きな飛躍をなすべき時期と受けとめる中で、こうした景気後退による厳しい経済、財政状況が期せずして重なったため、国の経済対策に伴う交付金の活用や緊急雇用対策にかかわる県の基金の活用、あるいは遊休資産の売却等、財源確保にも十分意を用い、最大限の努力をしてまいったところでございます。その結果、さまざまな形となってまいりました。 一方、平成22年度の地方財政計画におきましては、全国的な景気後退の動向を反映し、地方交付税が1.1兆円増額されるとともに、臨時財政対策債とあわせた実質的な交付税総額は3.6兆円の増額とされております。さらに、新政権が掲げます地域主権、この実現においては、国庫補助金等の一括交付金化など地方が自由に使える財源の拡充と、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築なども掲げられておりまして、地方にとっても自主、自立的な財政運営に向けて大きく期待もいたしているところでございます。 まだまだ確かに不透明という状況はございますが、市は成長・発展期を迎える中にあって、将来の上田市のまちづくりにとっても未来を見据えた上での必要な施策、事業の着実な推進とあわせまして、健全財政維持への対応、これを両立させていくために、合併特例債の活用など市町村合併のスケールメリットを生かしながら、計画的な財政運営に努めているところでございます。財政の健全化と計画された事業の確実な実施ができるものと、このように確信いたしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 大変いろいろな施策を実施されてきたこと、また財政についても明るい材料など述べられまして、交流・文化施設整備進めていくための前提を言われたと思いますけれども、私の認識の相違といいますか、大変市民の暮らしも市の財政、現在も将来は大変だということ、私はそういうふうに認識しております。 この中で、いかがでしょうか、この計画を始める前の平成18年８月の市民アンケート、ＪＴ開発地の土地取得につきましても、必要な施設整備ならば取得すべきだけれども、財政事情を優先すべきというお答えが約45％で最多でした。当時よりずっと厳しい経済状況、財政状況であることは市長も認められていることと思います。こんなときは市民の暮らしを温めるために、限られた財源は優先して使うべきだと考えます。こんなときに豪華な箱物と言われるようなものをつくっていくことは、他市町村の嘲笑の的にもなりかねないばかりでなく、将来に負の遺産を残す危険性があると私は思います。 そこで、まず整備方針及び計画の見直しについて伺います。整備の方向性として東信濃のシンボルとしていますが、その必要性は全くないわけです。18年のＪＴ跡地における公共的整備内容に関する研究会の報告書でも、16万都市にふさわしい規模の上田市のシンボルを基本的な考え方としています。上田市の事業は上田市民にとって最低限必要なものを考えていけばいいわけです。まず、この東信濃のシンボルという考え方を改めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。 佐久市では総合文化会館建設の是非を問う住民投票を実施するに当たり、プロジェクトチームをつくり、規模圧縮の検討をされております。交流・文化施設整備について信濃毎日新聞が３月にまとめた世論調査によりますと、計画どおり進めるが30.8％、縮小する方向で見直すが30.5％、建設すべきでないが22.7％となっています。厳しい経済、財政状況の中で市がこの事業を進めたいと考えるならば、1,700席もの大ホールが必要なのかなど、規模縮小の方向で大幅な計画見直しが必要だと考えます。市長の見解を伺います。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 東信濃のシンボルという言葉の表現についてでございます。これは、これまでの検討委員会の中で十分議論された中の、また地域のシンボルとして必要だということで提言いただいたところでございまして、私のほうから指示したものではございません。したがって、こういう表現、私は妥当かどうかというのは非常に難しいわけではございますが、あえて否定する話でもないだろう、このように思うわけでございます。 それから、規模的な話というものがございましたが、この問題についてももうこれまでも十分説明してまいりました。これからさまざまな視点のご意見もいただきながら進めていきたいというものでございます。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 整備検討委員会の皆さんのご意見ということで、否定することはないということですけれども、整備検討委員会の皆さん、どのような方だったのでしょうか。県外からの委員１人５万円の報酬を払った委員の皆さんだということをお聞きしております。市民生活とかけ離れた議論がされたのではないでしょうか。この規模縮小の検討についても、佐久市のように、市職員でプロジェクトチームをつくって考えていく、お金のかからないやり方もあるのではないでしょうか。今回の議会でも提案されております委託料、それから委員会の経費など、やはり県外からの委員１人５万円の報酬を委員さんにお払いする、そういう予算案が提案されているわけです。本当にお金のかかる事業を進めようとされていることが明らかです｡ 次に、美術館計画について質問してまいります。この美術館、どのような美術館になるのか、よくわからないわけです。展示室、市民ギャラリー、アトリエ、収蔵庫など整備が計画されておりますが、まず経過と目的を伺います。
○議長（南波清吾君） 教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 美術館整備の経過、目的についてお答えいたします。 この交流・文化施設の美術館機能について初めて打ち出されましたのは、平成18年のＪＴ上田工場跡地における公共的整備内容に関する研究会の結果報告書において、導入すべき公共施設の内容として、市民会館または文化会館に美術館等を加えた交流・文化施設が提案されたことがきっかけでした。しかし、美術館単体の整備に関する議論についてはさらに歴史が古く、旧上田市においては20年ほど前に市民の間で美術館建設の機運が盛り上がり、市民や専門家を交えた議論を重ねた経過がありましたが、その後の経済情勢や財政事情などから建設に至らなかったという経過がございます。 昨年12月に策定いたしました交流・文化施設等整備計画では、施設の役割として、育成、鑑賞、創作、交流を美術の面から実現していくことを美術館の目的としております。この具体的な事業としては、上田市ゆかりの作家の作品展示と顕彰を中心にさまざまな企画展示を行うほか、市民に創作活動や成果発表の場を提供していくことなどを挙げております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 美術関係施設も必要ではあると思いますけれども、今までできなかったのでこの機会にあれもこれも盛り込もうというのはいかがなものでしょうか。必要なものを幅広い市民の皆さんの声を聞いて計画的に整備していく、そういう考え方もあると思います。 常設展示室について再質問いたします。この展示室には全国から大勢の方が訪れると見込んでいるのでしょうか。山本鼎美術館は、農民美術発祥の地として神川地域につくってほしいという要望が10年以上にわたって地元自治会連合会や振興会から出されていると聞いています。郷土出身作家などの常設展示は、ゆかりの地もしくは町なかの蔵などを活用して、小さくても個性的な展示室を整備していくほうが市全体として文化の薫るまちづくりとなり、訪れる方も多いのではないでしょうか。安曇野には小さな美術館がたくさんあり、大きな魅力となっています。見解をお伺いいたします。
○議長（南波清吾君） 教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 郷土作家の常設展示の考え方について申し上げます。 交流・文化施設等整備計画では、上田市ゆかりの作家の顕彰や作品の常設展示を美術館の柱に据えておりますけれども、それは単なる展示スペースの問題としてとらえているものではなく、世代を超えた市民活動の拡大を目指す中で位置づけているものであります。そのため、現在市が保有する美術品をもとに作家の人脈や活動の経緯をたどり、専門職員のノウハウも生かしながら、市民の新たな創作活動にもつなげていけるような場とすることがこの美術館には求められております。ご指摘のゆかりの地で個別の作品展示ということも意義のあるものですけれども、郷土作家の作品を生かし、思想を次世代にも伝え、生かしていくという、ハード、ソフトも含めての取り組みを作家ごとに個別の場所で実現することは経費や人的な面で現実的には難しいというふうに考えております。交流・文化施設がねらいとする市民活動の拡大を具体的にどのように進めていくかについては今後の課題となりますけれども、単に常設展示の場をどうするかということではなく、「文化の薫る創造都市」を目指す上田市として、郷土作家の偉業、思想、そして作品をしっかりと次世代に伝えていくことが大切でありますので、交流・文化施設の中で実現していくことが最も適切であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 美術関係のことにつきましては、市民の皆さんから美術関係の方もどういう美術館になるのか、本当によくわからないという声が聞こえてくるわけです。本当にこのことにつきましては、私が提案したことも含めまして、美術館のあり方、先ほど次長さんがお答えになった目的に沿うように再検討もしていただくこともお願いしたいと思います。 さて、市民合意について聞いてまいります。この計画につきましては、整備費用の借金返済だけではなく、毎年の維持管理費も多額となり、将来の市財政への影響が大変心配されるわけです。加えて、
資源循環型施設や学校耐震化、また各地域の課題など山積しております。その中で合併特例債の使い方も問われてくるわけです。特に周辺地域におきましては、合併したから使える合併特例債、上田市街地ばかり使われているのではないか、そういう声がまだ根強く聞こえてくるわけです。この事業につきましては、市民の合意を得ながら慎重に進めるべき事業ですが、市長は現時点でどのような市民合意が得られたと考えているのでしょうか。また、その根拠は何かをお伺いいたします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 市民合意についてのご質問でございました。もう既にこの課題につきましては、私は新市誕生してもう４年目に入ると思います。ここまで多くの議論も重ねてきている状況があり、そしてこの先を考えればまだ４年かかるということですから、都合合わせても８年かかるという中で慎重に対応してきたと、このように思っています。 また、市議会におきましても、選挙前に交流・文化施設等整備計画に関する請願提出されましたけれども、不採択ということの判断をされました。その後の選挙におきまして、私は今回の議会でも何遍も答弁しているとおり、「文化の薫る創造都市」、交流・文化施設の意義、こういったものを強く主張してまいりました。結果、７割近くの皆様のご支持をいただいたということからしても、私はおおむねこの課題についての理解は深まってきている、このように思っております。 一方で、市民の皆様からは、私の周りの方からはとりわけ早期にこういったものを早く進めるべきだ、ゆっくり過ぎると、こういうご意見もいただいているわけでございまして、そうは言うものの、私は慎重にやっているということでお話ししたこともございます。つまり、このような大きな事業をやるにはやはりやれるチャンス、機をとらえてやるべきだ、このようにも思うわけで、その機がこの状況を逃せば多分もう不可能であろう、これは議員の皆さん多く感じておられると、このように思っています。そういう中で市民合意というのは、これはかなりいろいろな節目でご意見もお聞きしながら、また我々が準備でき得た内容をお示しする中で議論もしていきながら、最終的には市として決断し、そして市民の代表である議会にお諮りしてご理解を進めていくべきであろう、現状ではそのように考えております。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 機をとらえて説明会をしているということです。１月の説明会の参加状況、350人ほどだったと思います。それも市の職員を多数動員されていたという現状です。選挙結果７割、これは投票総数の７割です。有権者では42％ということです。先ほどの信毎の調査結果もあります。私ども共産党議員団でも独自に調査いたしました。全戸にアンケート用紙を配布いたしまして、その結果ですけれども、計画どおりつくってもらいたいは21.5％、規模を縮小してほしい12.2％、急ぐ必要はない35.8％、つくる必要はない21.1％という結果です。厳しい経済、生活状況が続く中です。市民の皆さんの意向が反映した結果だと我々は受けとめております。本当に市長が市民合意を得られたと考えるならば、本当にそれの根拠、こういった全市民的なアンケートなどしていく必要があるのではないでしょうか。そうすれば堂々と市民がみんなそう思っている、だからやるのだ、そういうことで進めていくことができるのではないでしょうか。多額の税金を投じ、将来の市財政に大きな影響のある事業は十分な情報提供を行って、全市民的な論議を喚起していく必要があります。その上で建設の是非、施設規模、建設時期等について大規模なアンケートを行って市民の意向を把握し、その結果を尊重していく、そういう手順をとるべきだと私は思います。佐久市では住民投票、建設の是非についても行うということです。見解をお伺いいたします。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 先ほど来お話ししているとおり、手順にのっとって私は進めていくつもりでございます。現状においてアンケートは考えておりません。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 見解の相違と言えばそれまでのことですけれども、来年２月ごろ基本設計の中間案ができるということです。その後説明会を行うということですが、説明会はまた同じ規模、また市職員が動員されたような形になるのかと心配するところです。この時点でも市民アンケートまだ間に合いますのでとっていくこと、それが将来にわたってみんながそう考えたから決断したのだ、そういう根拠になると私は思います。将来だれが責任をとれるのでしょうか。本当に維持管理費、建設費を含め大変多額な借金をして市財政に大きな問題のあることです。全市民的な論議、意向把握の必要性を私は改めて指摘しておきたいと思います。 今議会には交流・文化施設の土地購入費、基本設計の委託料等17億円余が計上されています。しかし、これはさまざまなご意見がある市民の皆さんの声、無視をした見切り発車ではないかと思います。市民合意がまだできているとは思いません。そういった状況の中で、また施設規模もはっきりしない段階で土地の購入をする必要はないと考えます。見解をお伺いいたします。
○議長（南波清吾君） 政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 土地の購入についてのご質問、私のほうからお答えさせていただきます。 先ほど議員、佐久市の事例をお話しになりましたけれども、佐久市においては既に土地を取得、確保された上で実施設計まで進めてというような状況でございます。一方、我が上田市におきましては現在まだ整備基本計画を策定をしたところで、まだ人の土地ではございますので、市民に具体的な根拠をお示しする基本設計にも至れないという状況でございます。予定しますＪＴ開発地につきましては、所有はＪＴ日本たばこ産業株式会社が所有する土地でありまして、これは区画整理事業の中で事業費を生み出すための保留地、そして従前からの権利地から成るＪＴの所有地でございます。現在ＪＴはどこへでも売却可能な土地で、市としてまだ調査するというような権利地になっていないということでございます。 こうした中で、先ほど市長申し上げましたように、交流・文化施設の整備計画を策定して、これから上田市の最終的な整備の方向性を決定していく、そのための土地の調査、基本設計や運営管理計画の検討、次の検討ステージへと進めながら、さらに検討を重ねていく必要があると考えているものでございます。実際の建物の設計や、それに関連する敷地の調査、地質調査等を行うに当たりましては、他人の土地で行うということはできませんので、まずその土地を自分のものとして確保する必要がございます。 参考までに申し上げますと、ＪＴ開発地におきましては既に他の利活用進んでございますけれども、それぞれ用地を取得後、具体的な設計を進められております。イトーヨーカ堂さんも昨年６月に土地を取得されて、設計等の作業を進めて、間もなく建設工事に着手されるというふうにお聞きしております。上田警察署の移転計画においても、長野県は昨年度この３月に用地を取得されて、今年度から基本設計を行っていくとお聞きしてございます。 なお、先ほど深井代表の代表質問でも答弁申し上げましたけれども、こうした中でＪＴ区画整理事業をまず進められているという中で公園用地が確保され、さらに地域貢献としての5,000平米の無償提供の話も出てきている中で、現在有償として確保する、交渉する土地を３万5,900平米ほどと見込んで今後交渉に入りたいということで今回予算をお願いしたという経過でございます。 また、この交渉に当たりましては、現在までに複数の鑑定をとりながら、この鑑定に基づいて、予算成立していただきましたならば、今後交渉していくということでございます。現在の見込みでは15億8,000万円余の土地取得費を計上させていただいておりますけれども、交渉の中でこれらはさらに圧縮していけたらということでございます。当初見込みの20億円に比べてここでも圧縮し、さらなる圧縮をＪＴと交渉してまいりたいというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 土地の取得につきましては、先ほども申し上げましたが、土地の取得についても財政事情を優先すべき、そういうアンケートの結果があったわけです。また、このことについて本当に合意ができているという状況がない中で、やはりこれは土地を取得していくということはこの計画の第一歩ということですので、私としては賛成をしかねるという立場を申し上げておきたいと思います。 先ほど政策企画局長が基本設計がまだできていないということですので、それでは基本設計ができた段階で市民に問いかけていく、それも全市民的に問いかけていく必要があることをもう一度申し上げておきたいと思います。 一昨年秋の世界的な経済危機以降もこの問題は交流・文化施設整備ありき、見直しされることなく進んでまいりましたが、現市民会館使い続けることはできないのか、そういう検討はされているのでしょうか。文化庁から史跡外への移転を言われているということですが、これはプールやテニスコートも同じことです。期限があるわけではないということです。長野市では、同じころ市民会館が建てられましたが、利用実績からすれば新しいものは必要ないという請願が出されまして、署名も１万筆を超えているということです。長野市では、共産党市議団の質問に、コンクリートの建物は耐震補強で寿命が40年から50年延びることを認めています。交流・文化施設についてつくる必要がないという市民も２割以上はいられるわけです。現市民会館の延命の検討も行って、市民に情報提供をすべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（南波清吾君） 教育次長。 〔教育次長 小市 邦夫君登壇〕
◎教育次長（小市邦夫君） 現市民会館の延命化策について申し上げます。 現在の市民会館は昭和38年の建築であり、既に46年が経過しているということでございます。この間、平成14年から平成16年に２億7,000万円余の費用をかけまして楽屋の改修、ステージの床張りかえ、音響や照明設備の改修等の工事を行い今日に至っております。しかしながら、現在でも設備機器の結合部分の脱落、あるいは雨漏りの発生と建物の老朽化による支障が発生しております。また、耐震基準を満たしていないことやバリアフリーへの対応問題に加え、駐車場が狭いなど時代に即した施設とは言いがたい状況でございます。また、現市民会館は史跡内に建てられていることから、史跡にふさわしくない施設として文化庁から、ご指摘のように移転するよう指導を受けております。平成２年度に策定いたしました史跡上田城跡整備基本計画には市民会館等の移転が位置づけられており、今後の上田城跡整備事業を円滑に進めるためには、史跡になじまない市民会館等の施設はなるべく早い時期に移転することが望ましいというふうに考えております。 さらに、移転先であるＪＴ開発地は中心市街地の一角を占め、駅から至近距離にあるなど、立地条件や建設に係る財源手当てなど総合的に勘案しますと、今が移転可能な絶好の機会であるととらえております。したがいまして、現時点で現市民会館の延命化については検討しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 時間もなくなってきましたので、次の項目に移ります。 子供の医療費無料化拡充について質問いたします。このことは、私は何度も議会で取り上げてまいりました。昨年９月議会では、新日本婦人の会からの署名を添えた年齢引き上げを求める請願が全会一致で採択をされました。共産党市議団では、市議選の公約の一つとして中学校卒業までの医療費無料化を掲げ、市民の皆さんに署名もお願いしてまいりました。５月26日には市長に2,832筆の署名を提出し、実現を要望したところです。今議会でことし10月から入院については中学校３年生まで、通院については小学校３年生まで拡大することが提案され、市長の決断を評価するものです。 そこで、伺いますが、今議会に提案された事業の試算内容、また通院について小学校６年生まで引き上げた場合、中学校３年生まで引き上げた場合の年間試算額をお伺いいたします。 また、市長は選挙公約の中で中学校３年生までの医療費給付拡大を掲げられましたので、任期中に市民との約束を果たすべきと考えます。お隣の東御市では、市長が同じ公約を小学校６年生から始め、毎年１学年ずつ上げていくことを表明しております。安曇野市は、昨年10月の市長選挙の同じ公約を早速今年度から実施しています。市民との約束は国、県の動向に左右されることなく実行すること、その道筋をつけていくことが求められます。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（南波清吾君） こども未来部長。 〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕
◎こども未来部長（関和幸君） 私からは、今回改正の場合の年間所要額、通院費を小学校６年まで、また中学３年まで拡大した場合の試算値についてお答えさせていただきます。 子ども医療費の給付事業につきましては、平成20年８月からの給付対象の一部拡大に引き続き、今回給付対象を拡大し、通院費につきましては小学３年生まで、入院費につきましては中学校終了まで引き上げ、子育て家庭の経済的負担の軽減をさらに図ってまいりたいと考えております。10月１日からの実施を予定しております今回の拡充に伴う必要経費は、請求時期の関係から今年度は実質４カ月分が給付対象となりますので、新たに給付費で2,770万円が必要になり、このほかに事務費として、医療機関等へのレセプト手数料725万円余、合計3,495万円で今回補正をお願いしてございます。 ご質問の来年度の年間所要額でございますが、約9,200万円の増額になると試算しております。これを加えた来年度以降の子ども医療費の年間事業費の総額は約２億6,500万円と見込んでおります。 また、通院費の対象を小学校６年生まで拡大した場合は、新たに年間5,400万円が必要となり、これを加えた年間の事業費の総額は約３億1,900万円と試算しております。さらに、通院費を中学校３年生まで拡大した場合の事業費は、新たに年間約6,000万円が必要となり、これを加えた年間の総事業費は約３億7,900万円になると試算しております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 子供の医療費無料化拡充についてのご質問でございました。前も答弁したと思いますが、施策というものはいろいろ子育て支援についてもあり、あるいは保護者の負担軽減、課題も幾つかございます。そういう中で、この問題は基本的にもう少し国の支援というものがあってしかるべき、このようにまず思います。そういう中で、去る、全国市長会開催された中で、いろんなブロックからこのような医療費の無料化については国としてしっかり対応すべきだと、こういう同様な、長野県と同様、あるいは北信越と同様な要望がやっぱり相次いでいます。だからこそ私は市町村レベルの話ではなく、共通したやっぱり土俵で本来こういったものは実行していくほうがよろしい、このように今でも強く思っています。さはさりながら、我々としては上田市としてもこの問題について真剣に受けとめ、今回の所要金額を図ったところでございます。今後につきましても、基本的には一時的ではなく、持続可能な制度としなければいけない、それにはもっと多額の費用もかかるということもございます。そういった意味も含め、最初に申し上げた国、県の施策の動向、あるいは市の財政状況、子育て施策の全体的なバランスもしっかり見きわめながら今後のことについては対応してまいりたい、このように思っております。
○議長（南波清吾君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 国の施策として実施していくこと、それは私どもも同じ考えです。しかし、現実問題として、各市町村で差があること、そして市長の公約であること、やはりそれは市民との約束として守っていただきたいと思うわけです。 「子育てするなら上田市で」といううたい文句でありますので、もう一つヒブワクチンの助成について、先ほど堀議員も質問されまして、国の動向を見ながら市としても検討していくということがありました。上小のヒブワクチンの助成について申し上げておきたいと思います。長和町が昨年度から、東御市が今年度４月から、青木村でも７月から始めるということです。この子育て支援施策でもこの上小地域、上田市ではおくれをとっているということです。市町村間の競争ではありませんが、財政規模が小さいからできるという問題ではないような気がいたします。今子供は本当に少子化になりまして、上田市でも年間出生数1,400人ほどと言われております。１回2,000円の補助４回しまして、全員が受けても1,100万円ほどでできる施策なわけです、ヒブワクチンについてですけれども、こういうことも検討していくこと必要ではないかと思います。見解をお伺いして、質問を終わりといたします。
○議長（南波清吾君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 武井 繁樹君登壇〕
◎健康福祉部長（武井繁樹君） 先ほどの堀議員のご質問にもご答弁いたしましたが、細菌性髄膜炎に限らず、その他の疾患も含めた現状、予防接種の優先度、ワクチンの安全性や供給量等について考慮の上、公費助成のあり方については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南波清吾君） 古市議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南波清吾君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明15日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後 ６時４４分 延会...